四半期報告書-第148期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績の状況、財政状態の概況は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、人の移動や経済活動が制限され個人消費が落ち込むなか、国内でのワクチン接種が始まったものの変異株の流行などにより依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループ各社は、引き続きお客さまや従業員の安全を最優先に新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じるとともに、経営の効率化に努めてまいりましたが、多くの事業において感染症拡大前の水準を大幅に下回る状況が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期の反動により一部に需要の回復が見られたことから、当期における売上高は、23,686百万円(前年同期比25.6%増)、営業利益は145百万円(前年同期は営業損失3,527百万円)、経常利益は725百万円(前年同期は経常損失3,405百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は478百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,103百万円)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
(一般旅客自動車運送事業)
一般旅客自動車運送事業全般においては、各事業においてお客さまや従業員の安全を確保するため、引き続き車内の消毒や換気を徹底するなど新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じ運行を継続してまいりましたが、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用による外出自粛要請の影響を受けたことなどにより、厳しい状況が続きました。
乗合事業においては、4月に相原駅西口～法政大学間に連節バス3両を新たに導入し輸送の効率化を進めました。なお、旅客需要については平日に一部回復が見られたものの、土休日においては低調に推移しました。
乗用事業においては、神奈中タクシー㈱にて6月にタクシー利用に応じてポイントが付与される独自のスマートフォンアプリを導入し利用促進に努めましたが、日中の旅客需要については一部回復が見られたものの、夜間においては飲食店等による時短営業の影響などにより、厳しい状況が続きました。
貸切事業においては、神奈中観光㈱にて学生団体などの需要に回復が見られたものの、一般団体の観光需要は依然として厳しい状況が続きました。
なお、乗用事業や貸切事業においては、雇用調整助成金を活用し、乗務員の一時帰休を継続するなど固定費の削減に努めました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は11,231百万円(前年同期比35.3%増)となりましたが、一般旅客自動車運送事業全般における旅客需要は感染症拡大前の水準を大幅に下回る状況が続いており、営業損失は899百万円(前年同期は営業損失4,153百万円)となりました。
(不動産事業)
分譲事業においては、前期に引き続き、デベロッパーとのマンション分譲共同事業による藤沢市羽鳥の「プレミ
スト湘南辻堂」にて新街区の販売を推進したほか、横浜市都筑区において戸建分譲および宅地分譲を実施したこと
などにより増収となりました。
賃貸事業においては、空室物件へ新規テナントを誘致し、高稼働率の維持に努めたものの、新型コロナウイルス
感染症の影響を受けた一部既存テナントの賃料減額などにより減収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は1,893百万円(前年同期比36.7%増)、営業利益は704百万円(前年同期
比2.9%増)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて前期に新築移転した「メルセデス・ベンツ相模原」におい
て新車販売および中古車販売が好調に推移したことや、「Gクラス」や「Sクラス」などの高価格帯の新車販売台
数が増加したことなどにより増収となりました。また、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱においては、大型トラック
の新車販売が順調に推移したことなどにより増収となりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は6,130百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は212百万円(前年
同期比64.7%増)となりました。
(その他の事業)
レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて前年同期は緊急事態宣言に伴う営業自粛の
要請に応じて約2ヶ月間施設を休業したものの、今期は新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底のうえ営業を
継続したことにより増収となりました。また、新たな取り組みとしてリラクゼーションを目的としたスイミングプ
ログラムを開始するなど集客に努めたものの、売上高は感染症拡大前の水準を下回る厳しい状況が続きました。
ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて金融機関などの空調設備更新工事を新規受注したことに加
え、前期に開始した複合オフィスビルの清掃管理業務が通期寄与したことなどにより増収となりました。
資源活生事業においては、㈱アドベルにてリサイクル品の新規取引先を獲得したことに加え、アルミやスチール
などのリサイクル品単価が上昇したことにより増収となりました。
商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にてトラックメーカーからのカプラ架装の受注が大幅に増加したこ
となどにより増収となりました。
飲食・娯楽事業においては、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により飲食店の通常営業が制約
されるなかで、テイクアウト商品の品揃えを充実し感染防止策を徹底のうえ営業を継続したことにより各店舗の売
上高は前年同期を上回ったものの、感染症拡大前の水準を下回る厳しい状況が続きました。また、前期に不採算店
舗の閉店を進めたことから、飲食・娯楽事業全体では減収となりました。
ホテル事業においては、宿泊部門にて前年同期に比べ客室の稼働率が回復したことなどにより増収となりました
が、宴会需要が消失していることに加え、宿泊需要についても感染症拡大前の水準を下回る状況が続きました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は6,070百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益は146百万円(前年同
期は営業損失125百万円)となりました。
②財政状態
総資産は、投資有価証券の時価評価額が減少したことなどにより、前期末に比べて1,371百万円減少し、157,686
百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前期末に比べて765百万円減少し、103,136百万円とな
りました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前期末に比べて606百万円減少し、
54,549百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動の状況
該当事項はありません。