有価証券報告書-第152期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 会社の経営の基本方針
当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。

神奈中グループ経営理念

お客さまの「かけがえのない時間(とき)」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。

経営方針

・お客さまの視点に立ち、期待に応える価値を提供します。

・地域の明日を考え、みなさまとともに歩みます。

・従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。

(2) 会社の経営環境および対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、本格的な少子高齢社会を迎え、人口減少による国内マーケットの縮小が進んでおります。また、コロナ禍による新しい生活様式の定着は、当社グループのお客さまの行動や価値観を大きく変化させました。さらに、デジタル技術の急速な進展により、新たなサービスが展開されるとともに、カーボンニュートラルやSDGs(持続可能な開発目標)など、企業によるサステナビリティへの取り組みが加速しております。加えて、あらゆる業種・業態で人手不足が顕在化する昨今、人財戦略の重要性が一層高まっております。 このような状況のもと、当社グループは、私たちの「ありたい姿」(「多様化するお客さまニーズに応え続けるために、時代の変化に柔軟に対応し、新たなサービスの創造に挑戦し続ける」)の実現に向けて、2030年度を最終年度とする長期ビジョン「Vision 2030 NEXT 神奈中～地域価値創造型企業にむけて～」を2023年4月に策定いたしました。 長期ビジョンでは、以下の3つの方針を掲げております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

長期ビジョン実現に向けた方針

1.地域価値の創造 当社グループは、時代のニーズに即したサービスの提供や事業を通じて社会・環境問題の解決に貢献し、地域に新しい価値を創造してまいります。

2.事業ポートフォリオの再構築 不動産関連領域へ重点的に投資を行うなど、不動産事業を拡大し、事業ポートフォリオを再構築してまいります。

3.サステナビリティ経営の推進 サステナビリティへの取り組みを推進していくため、「サステナビリティ基本方針」を基に特定した5つのマテリアリティの課題解決に取り組んでまいります。

2024年4月に策定いたしました「神奈中グループ中期経営計画(2024年度～2026年度)」では、長期ビジョンの実現に向けた「飛躍期」の第1ステージと位置づけ、以下の3つの重点課題と3つの重点戦略に取り組んでおります。

重点課題

1. 持続可能なモビリティサービスの実現 自治体等との協働やデジタル技術の活用を通じて、次世代モビリティへの転換を加速するとともに、グループ全体で輸送の効率化・最適化を図り、地域交通ネットワークの維持・向上を通じて「持続可能なモビリティサービス」の実現を目指してまいります。

2. 不動産関連領域の強化 グループ会社が保有する資産の管理を一元化し、高度利用の推進と効率化を図ってまいります。あわせて、建築費高騰など市況変化に応じて計画を適宜見直し、不動産事業の持続的な成長を目指してまいります。

3.「ゆたかなくらし」への貢献 外部パートナーとの協働や多様な施策を通じて、健康増進や外出機会の創出を図るとともに、地域社会への価値提供を通じて「ゆたかなくらし」の実現に貢献してまいります。

重点戦略

1.環境戦略 神奈中グループカーボンニュートラルロードマップの中間目標(2030年度に2013年度比35%削減)達成に向けて、EV車両の導入や再生可能エネルギーの活用を推進するとともに、エネルギー使用の最適化と効率化を図り、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

2.人財戦略 全ての社員が能力を発揮できる環境を整備し、パフォーマンス向上を通じて企業価値の向上を図ります。運転職については、待遇改善と制度拡充により多様な働き方を実現し、人材確保を進めてまいります。

3.デジタル戦略 グループを横断したデジタル推進体制を整備し、生成AIや最新テクノロジーの活用により、次世代モビリティをはじめとするビジネスモデルの変革を推進してまいります。あわせて、近年深刻化するサイバーリスクに対して、システム・体制両面からの対応を強化してまいります。

(3) 目標とする経営指標
財務健全性を確保しつつ、着実な利益成長と資本コストを意識した経営に取り組むため、以下の経営指標を目標値として定め、長期ビジョンの実現を目指してまいります。

経営指標		2026年度(計画)	(参考) 2030年度(目標)
利益の成長	営業利益	60億円	76億円+α (過去最高益)
財務健全性の確保	有利子負債/ EBITDA倍率	6倍台	5倍台
資本コストを 意識した経営	ROE (自己資本利益率)	6%水準	7%水準

なお、当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本的な方針としております。