有価証券報告書-第141期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループを取り巻く事業環境は、政府や日銀による経済・金融政策などにより、円安や株高が進行し、個人消費や企業収益が改善に向かっているほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた経済波及効果が期待されております。また、人口減少や高齢化が進展するものの、女性の社会進出、訪日外国人の増加、さらなるIT化の進展などの事業機会が予想されております。
このような中で、当社グループにおいては、比較的恵まれた事業環境であろう2020年度までに事業基盤を確固たるものとし、成長の種を蒔き育てることが求められております。
新たにスタートする「神奈中グループ中期経営計画(2015年度～2017年度)」では、以下の基本方針に基づき、2021年の当社創立100周年に向けて、今後も地域に根ざした企業グループであり続け、さらなる事業拡大のために「変革」を遂げることを目指してまいります。
[基本方針]
・当社グループ経営理念である「お客さまの『かけがえのない時間(とき)』と『ゆたかなくらし』の実現」に向けて、グループ各社が一体となって、お客さまの視点を常に意識した施策を積極的に実施します。
・当社創立100周年(2021年)に向けて事業基盤を強化すべく、今回の中期経営計画(2015年度～2017年度)および次期の中期経営計画(2018年度～2020年度)の6年間で成長するための施策を実施します。
・事業環境の変化や既存事業の将来性を勘案し、各事業の方向性を見定め、拡大すべき事業への積極投資やグループ事業の再編を進めることにより、経営資源の有効活用を図ります。
なお、本中期経営計画におけるセグメントごとの具体的な施策は、次のとおりであります。
① 一般旅客自動車運送事業
(お客さまへの利便性向上などによる快適な移動の提供)
・新たな商業施設や住宅地の開発などによる需要に対応した増便や新規路線の開設を行うとともに、OD(Origin - Destination)データを活用した既存路線の再編成により、利便性の向上を図ります。
・大量輸送のニーズがある路線には連節バスを、道路狭隘地域には中・小型バスを導入するなど地域の特性に合った、きめ細やかなサービスを提供します。
・お客さまのスムーズな乗降を実現するために、関係自治体との協力のもと、「中乗り・前降り」方式のエリア拡大を進めるとともに、大型バス車両の代替を全てノンステップバスにすることにより、バリアフリー化を推進します。
・乗用業においては、IVR(Interactive Voice Response)などのオペレーターを介さない配車方法を導入し、利便性の向上を図ります。
・運輸安全マネジメントのより一層の推進により、輸送の安全性を向上させます。
(地域需要に即した交通ネットワークの構築)
・人口減少や高齢化の進展に伴い既存のバス輸送形態の維持が困難となる中で、交通政策基本法を踏まえ、市町村などとさらなる連携を図るとともに、バスやタクシー、デマンド交通などの当社グループの多様な輸送サービスを組み合わせ、地域の需要に即した交通ネットワークの構築に向けた取り組みを推進します。
(事業環境に対応した新規顧客の開拓および効率的な運営体制の構築)
・乗合業においては、圏央道や首都圏における高速道路網の整備に伴い、都市間・中距離高速バスの新規路線を開設します。
・乗用業においては、高齢者や子育て世代の多様化するニーズに対応するため、時間制運賃を活用した「さぽーとタクシー」などの新たなサービスを開始します。
・貸切業においては、近年増加が著しいインバウンドや2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催などの需要を見込み、段階的に増車を図ります。
・当社および神奈交バス5社で運営している乗合業について、各エリアの特性に応じた3社体制に再編し、運行の最適化と運営の効率化を実現します。
② 不動産事業
・戸塚駅東口に新たに賃貸物件を建設するほか、乗合業における車庫用地についても営業所の建替え時期などにあわせて社有地の高度利用を図ります。
・主に都心部における収益性の高い賃貸物件の取得を進めます。
・環境意識の高まりやエネルギー情勢を踏まえ、岩手県に保有する社有地2ヶ所を活用し、太陽光発電事業に参入します。
・事業規模の拡大を図るため、新規戸建分譲やマンション共同事業を進めます。
③ 自動車販売事業
・商用車販売においては、整備工場の建替えにより規模拡大を図るとともに、支店を移転・拡大することにより販売ネットワークの最適化を推進します。
・輸入車販売においては、販売店舗の新設を進めることにより潜在需要の掘り起こしを図ります。
④ その他の事業
・レジャー・スポーツ業においては、スイミングスクールの新店舗開設により新規顧客の獲得を図るとともに、各自治体からの介護予防業務の指定管理を拡大すべく積極的な営業活動を行います。
・飲食・娯楽業においては、喫茶業の新規出店を進めるとともに、既存店舗のリニューアルを行います。
・自動車整備業においては、整備工場の移設にあわせ、当社グループバスの点検整備業務を集約し効率化を図ります。
・総合ビルメンテナンス業においては、多様な受託物件のノウハウを活かした営業活動により新規受注を拡大します。また、既存のお客さまには省エネ設備などの提案を強化します。
・資源活生業においては、海老名事業所の建替えにより規模を拡大し、新規顧客の獲得を図ります。
・広告業においては、当社で導入したデジタルサイネージについて他のバス事業者へ拡大を進めます。
・商用車架装業においては、工場の移転・規模拡大により、業務の最適化および業容の拡大を図ります。
これらの施策を行うことにより、経営基盤を一層強化し収益力の向上を図るとともに、リスクマネジメント体制の充実を図ることなどにより企業の社会的責任を果たすことで、社会から信頼される企業グループを確立し、神奈中グループ経営理念である「お客さまの『かけがえのない時間(とき)』と『ゆたかなくらし』の実現」を目指してまいります。