有価証券報告書-第143期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益に改善傾向がみられ、個人消費は雇用情勢の着実な改善を背景に総じて底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、英国のEU離脱問題の影響に加え、米国の今後の経済・金融政策に関する不確実性の高まりなどにより、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な増収策を図るとともに、経費の節減ならびに経営全般の効率化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は1,155億2千5百万円(前期比3.6%増)となりましたが、自動車販売事業において競合他社との競争激化による値引き販売の影響により粗利が減少し、営業利益は68億1千万円(前期比0.1%減)、金利の低下に伴う支払利息の減少などにより経常利益は67億1千3百万円(前期比4.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は39億7千7百万円(前期比27.0%増)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
(一般旅客自動車運送事業)
乗合業においては、10月に平塚駅北口～ららぽーと湘南平塚循環線、2月には中山駅～武蔵中山台循環線の運行を開始し、利用も順調に推移しました。また、3月に町田・多摩営業所管内の乗降方法を「中乗り・前降り」方式に変更し、予定していた全てのエリアで導入が完了したほか、藤沢市内のバス停(2ヶ所)において、駅や主要ターミナル等以外では当社初となるバス運行情報案内表示機の運用を開始し、利便性の向上を図りました。さらに、藤沢駅・辻堂駅・本厚木駅～富士急ハイランド・河口湖駅線および町田駅・橋本駅～富士急ハイランド・河口湖駅線の運行が通期寄与したことに加え、法人契約に基づく学生輸送を新規に開始したことなどにより増収となりました。なお、当社および連結子会社5社で運営していた乗合バス事業を、1月1日に事業環境に応じたエリア特性を考慮して3社体制に再編しました。
貸切業においては神奈中観光㈱にて、旅行会社との新規契約に伴い増車を行うとともに、稼動が増加したことにより増収となりました。
乗用業においては、6月に神奈中サガミタクシー㈱が、茅ヶ崎地区にて女性乗務員によるカラフルなタクシー「Candy Cab」の運行を開始し新たなお客様の獲得に努めました。また、女性乗務員が働きやすい環境づくりが認められ、国土交通省より「女性ドライバー応援企業」に認定されました。さらに、高齢者や子育て世代の多様化するニーズに対応するため、前連結会計年度より開始した外出時の付添いや観光案内などを行う「さぽーとタクシー」のサービスの利用が順調に推移しましたが、乗務員不足に伴う稼動減などにより減収となりました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は595億5千9百万円(前期比0.1%増)となりましたが、車両の減価償却費の増加などにより営業利益は30億5千9百万円(前期比3.4%減)となりました。
(不動産事業)
分譲業においては藤沢市にて、宅地4区画と建売6戸に加え、伊藤忠都市開発㈱と共同事業で行っている新築分譲マンション「クレヴィア戸塚」(総戸数86戸)の販売が順調に推移したことにより増収となりました。また、小田急不動産㈱およびセコムホームライフ㈱と共同事業で行っている「リーフィアレジデンス伊勢原」(総戸数147戸)の販売を進めるとともに、新たに藤沢市羽鳥において大和ハウス工業㈱および㈱長谷工コーポレーションと大規模マンション共同事業「プレミスト湘南辻堂」(総戸数914戸)の販売に向け、宣伝活動を開始しました。
賃貸業においては、7月に賃貸施設「スーパーホテル戸塚駅東口」が開業し、新たに賃貸を開始したほか、前連結会計年度より開始した岩手県金ケ崎町の太陽光発電所の売電収入が通期寄与しましたが、神中興業㈱において賃貸土地の解約があったことなどにより減収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は61億4千2百万円(前期比18.6%増)、営業利益は19億6千4百万円(前期比9.4%増)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業においては神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて、営業活動を強化したことなどによりトラックの販売台数が大幅に増加しました。なお、9月には戸塚支店において、整備ラインを従来の整備用7ストールに加え、検査・洗車用含めた14ストールに増強するとともに、最新式の整備機器を装備した整備工場が完成し、全面リニューアルが完了しました。
また、神奈中相模ヤナセ㈱にて、メルセデス・ベンツ「Cクラス」およびモデルチェンジを行った「Eクラス」など新車の販売が順調に推移するとともに、メーカー認定中古車の在庫を豊富に取り揃えお客様の多様なニーズにお応えしたことにより、中古車の販売も好調に推移しました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は311億7千4百万円(前期比5.9%増)となりましたが、競合他社との競争激化による値引き販売の影響により粗利が減少し、営業利益は1億4千7百万円(前期比69.5%減)となりました。
(その他の事業)
情報サービス業においては㈱神奈中情報システムにて、グループ内企業向けの経理システムの代替に加え、グループ外のバス事業者向けバスロケーションシステムやICカード後方システムなどの販売が好調に推移し増収となりました。
商用車架装業においては横浜車輌工業㈱にて、トラック全体の底堅い代替需要により、カプラ架装や自動車関連部品の販売が増加し増収となりました。
流通業においては㈱神奈中商事にて、路線バスの行先表示器の販売が増加し増収となりました。
総合ビルメンテナンス業においては横浜ビルシステム㈱にて、積極的な営業活動により金融機関の設備更新工事を受注したことに加え、大和市内の公共施設の指定管理者として業務を受託したことなどにより増収となりました。
広告業においては㈱アドベルにて、バスボディへのラッピング広告製作の販売が増加するとともに、バス車内のデジタルサイネージの導入を拡大したことにより増収となりました。
飲食・娯楽業においては、10月に「サーティワンアイスクリームららぽーと湘南平塚店」、「うまげなららぽーと湘南平塚店」を、11月には「ドトールコーヒーショップイオン茅ヶ崎中央店」および新規業態である「やきとり家すみれ溝の口店」を出店し収益の拡大を図りました。また、既存店舗をリニューアルするなどお客様満足度の向上に努めましたが、不採算店舗の閉店などにより減収となりました。
ホテル業においては、宿泊部門で訪日外国人旅行者が減少するなか、客室をリニューアルし稼働率が上昇しましたが、料飲部門でピザ店におけるデリバリーの収入が減少したことなどにより減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は303億7千9百万円(前期比6.0%増)、営業利益は17億6千5百万円(前期比27.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて1億7千5百万円増加し、22億9千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益60億8千2百万円に、減価償却費58億3千4百万円や、たな卸資産の増加による支出23億2千8百万円などを加減した結果、78億9千4百万円の資金収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出83億1千6百万円などにより、77億7千6百万円の資金支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5千7百万円の資金収入となりました。