有価証券報告書-第149期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資及び運転資金について、市場環境や金利動向を総合的に勘案した上、必要な資金を借入金や社債により調達しております。また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い資産での運用に限定しております。デリバティブ取引は、借入金の金利及び商品(燃料)の市場相場変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備資金及び運転資金に係る資金調達であります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部のものについては、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することで当該リスクを回避し、支払利息の固定化を図っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産の顧客の信用リスクに関しては、主に各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
変動金利に係る金利の変動リスクのうち長期のものの一部については、当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社では、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、経理部が各部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではございません。
(5) 信用リスクの集中
連結決算日における営業債権のうち、前期は23.2%、当期は21.4%が特定の大口顧客のものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券	15,425	15,424	△0
資産計	15,425	15,424	△0
(1) 社債	20,000	19,849	△150
(2) 長期借入金	26,141	25,980	△160
(3) 長期預り保証金	3,934	3,927	△6
負債計	50,075	49,757	△317
デリバティブ取引 (*2)	449	449	―

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」並びに「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、契約資産、支払手形、買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券	14,172	14,171	△0
資産計	14,172	14,171	△0
(1) 社債	20,000	19,877	△122
(2) 長期借入金	21,823	21,692	△130
(3) 長期預り保証金	3,433	3,411	△22
負債計	45,257	44,981	△275
デリバティブ取引	―	―	―

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」並びに「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、契約資産、支払手形、買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
① 非上場株式	508	477
② 長期預り保証金	413	401

①非上場株式については、市場価格がないことから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
②長期預り保証金のうち、賃料の前受に当たるもの(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)については、その性質上金融商品の時価開示の対象外のため、「(3)長期預り保証金」には含めておりません。
また、契約により返済期間が定められていないもの(前連結会計年度410百万円、当連結会計年度398百万円)については、「(3)長期預り保証金」には含めておりません。
2 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
現金及び預金	3,302	―	―	―
受取手形、売掛金及び契約資産	7,910	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	11	17	55	14
合計	11,223	17	55	14

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
現金及び預金	2,453	―	―	―
受取手形、売掛金及び契約資産	9,499	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	―	46	27	14
合計	11,953	46	27	14

3 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	5,503	―	―	―	―	―
社債	―	―	5,000	10,000	5,000	―
長期借入金	4,717	5,352	6,056	8,058	432	1,525
長期預り保証金	354	―	―	―	―	―
合計	10,574	5,352	11,056	18,058	5,432	1,525

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	12,727	―	―	―	―	―
社債	―	5,000	10,000	5,000	―	―
長期借入金	5,352	6,056	8,058	432	760	1,165
長期預り保証金	―	―	―	―	―	―
合計	18,079	11,056	18,058	5,432	760	1,165

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
上場株式	15,325	―	―	15,325
デリバティブ取引	―	449	―	449
資産計	15,325	449	―	15,774

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
上場株式	14,083	―	―	14,083
デリバティブ取引	―	―	―	―
資産計	14,083	―	―	14,083

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
満期保有目的債券
国債	99	―	―	99
資産計	99	―	―	99
社債	―	19,849	―	19,849
長期借入金	―	25,980	―	25,980
長期預り保証金	―	3,927	―	3,927
負債計	―	49,757	―	49,757

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
満期保有目的債券
国債	87	―	―	87
資産計	87	―	―	87
社債	―	19,877	―	19,877
長期借入金	―	21,692	―	21,692
長期預り保証金	―	3,411	―	3,411
負債計	―	44,981	―	44,981

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約により返済期間が見積もられるものについては、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、オイルアベレージスワップは、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。