有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額△9,456百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産10,338百万円及びセグメント間取引消去額△19,795百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△308百万円は、未実現利益消去額であります。
4 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△503百万円は、未実現利益消去額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 11:52

#3 不動産事業売上原価（連結）

ロ 【不動産事業売上原価】

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#4 不動産事業販売費及び一般管理費に関する注記

不動産事業販売費及び一般管理費の主要な費目

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
人件費	181百万円	168百万円
(うち賞与引当金繰入額)	(11)	(13)
(うち退職給付引当金繰入額)	(0)	(0)
減価償却費	3	2

おおよその割合

販売費	92%	92%
一般管理費	8	8

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#5 事業の内容

(2) 不動産事業(3社)

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#6 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
分譲土地建物については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
また、その他の棚卸資産については主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の固定資産については、11社が定率法、1社が定率法・定額法の併用、7社が定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/06/29 11:52

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、乗合事業をはじめとする一般旅客自動車運送事業を基軸に、神奈川県を中心として、不動産、自動車販売、ホテルなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「一般旅客自動車運送事業」、「不動産事業」、「自動車販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

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#8 従業員の状況（連結）

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
[268]
不動産事業	36
	[0]

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 「ゆたかなくらし」への貢献
当社グループでは、一般旅客自動車運送事業を中心に不動産事業、レジャー・スポーツ事業、飲食・娯楽事業など、生活に密着した様々なサービスを通じて、長年にわたり地域の人々のくらしを支えてきました。コロナ禍における「新しい生活様式」の定着は、当社グループのお客さまの行動や価値観を大きく変化させております。この変化に柔軟に対応するため、お客さまのニーズを的確に捉え、先進のテクノロジー等を活用しながら、新たな生活サービスの創出に努めてまいります。また、SDGsの目標達成への貢献と、地域社会の課題に意欲的に取り組み、新たなニーズを自社の強みで解決していくことで、「ゆたかなくらし」の実現に貢献してまいります。
(3) 目標とする経営指標

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は49,236百万円(前期比9.4%増)、営業利益は633百万円(前期は営業損失3,357百万円)となりました。
(不動産事業)
賃貸事業においては、「相模原中央ビル」における新規テナントの獲得に伴い、稼働率が上昇したことにより増収となりました。

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#11 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、8,793百万円の設備投資を実施いたしました。
その主なものとして、不動産事業では、賃貸施設の建設等により4,943百万円の設備投資を行いました。
なお、設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産も含めて記載しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
② 商品及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、書籍・CD類については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、不動産賃貸事業、ホテル事業の有形固定資産、「車両及び運搬具」のうちバス車両、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。2023/06/29 11:52