- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (百万円) | 29,371 | 59,271 | 89,094 | 118,149 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 2,983 | 5,044 | 7,492 | 6,493 |
(注) 当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
[戦略]
「気候変動」を中長期的なリスクの一つとして捉え、当社グループの旅客自動車事業、不動産事業におけるリスク及び機会について、1.5℃※シナリオ(移行シナリオ)及び4℃※シナリオ(物理シナリオ)を用いて分析を行いました。
なお、その他の当社グループが運営する事業に関しても、順次シナリオ分析を進めていきます。
2025/06/27 14:09- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
自動車販売事業・・・・商用車販売事業、輸入車販売事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/27 14:09- #4 不動産事業売上原価（連結）
ロ 【不動産事業売上原価】
2025/06/27 14:09- #5 不動産事業販売費及び一般管理費に関する注記
- 不動産事業販売費及び一般管理費の主要な費目
| 前事業年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 人件費 | 201百万円 | 222百万円 |
| (うち賞与引当金繰入額) | (17) | (19) |
| (うち退職給付引当金繰入額) | (0) | (0) |
| 減価償却費 | 3 | 4 |
おおよその割合
2025/06/27 14:09 - #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/27 14:09- #7 事業の内容
(2) 不動産事業(3社)
2025/06/27 14:09- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
分譲土地建物については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
また、その他の棚卸資産については主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の固定資産については、10社が定率法、1社が定率法・定額法の併用、7社が定額法を採用しております。2025/06/27 14:09 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 14:09 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、乗合バス事業をはじめとする旅客自動車事業を基軸に、神奈川県を中心として、不動産、自動車販売、ホテルなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車事業」、「不動産事業」、「自動車販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
2025/06/27 14:09- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/27 14:09 - #12 役員報酬（連結）
3 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年6月29日開催の第148回定時株主総会において、年額84百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役3名)です。
4 業績連動報酬に係る業績指標については、営業利益および売上高営業利益率であり、その実績は下記のとおりであります。当該指標を選定した理由は、株主価値との連動性を高め中長期的な業績向上へのインセンティブとするためであります。当社の業績連動報酬については、役職に応じて決定する職位別固定報酬を基準として、これに営業利益および売上高営業利益率を基準とした単年度の業績および中長期的な目標の達成状況に応じ、内規によりあらかじめ規定する評価基準に従い算定された業績連動率を乗じた額を合計し算定しております。その算定根拠となる業績評価の決定要件の80%は定量目標、20%は定性目標で構成されております。
※当事業年度における定量目標に係る指標
2025/06/27 14:09- #13 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| [305] |
| 不動産事業 | 38 |
| [0] |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
| 長期ビジョン実現に向けた方針 |
| 1.地域価値の創造当社グループは、時代のニーズに即したサービスの提供や事業を通じて社会・環境問題の解決に貢献し、地域に新しい価値を創造してまいります。 |
| 2.事業ポートフォリオの再構築不動産関連領域へ重点的に投資を行うなど、不動産事業を拡大し、事業ポートフォリオを再構築してまいります。 |
| 3.サステナビリティ経営の推進サステナビリティへの取り組みを推進していくため、「サステナビリティ基本方針」を基に特定した5つのマテリアリティの課題解決に取り組んでまいります。 |
2024年4月に策定いたしました「神奈中グループ中期経営計画(2024年度～2026年度)」では、長期ビジョンの実現に向けた「飛躍期」の第1ステージと位置づけ、以下の3つの重点課題と3つの重点戦略に取り組んでおります。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
為替相場の変動など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当期における売上高は、118,149百万円(前期比0.9%増)となりましたが、バス車載器の代替に伴う償却費の増加等により、営業利益は7,388百万円(前期比1.7%減)、経常利益は7,745百万円(前期比0.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した特別損失の反動減により5,083百万円(前期比55.8%増)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
2025/06/27 14:09- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
② 商品及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、不動産賃貸事業、ホテル事業の有形固定資産、「車両及び運搬具」のうちバス車両、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。2025/06/27 14:09 - #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
会社の名称…神奈川中央交通株式会社
事業の内容…旅客自動車事業・不動産事業・ホテル事業
(吸収合併消滅会社①)
2025/06/27 14:09- #18 関係会社との取引に関する注記
※4 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,300百万円 | 1,343百万円 |
| 仕入高 | 19,240 | 19,095 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 14:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
