純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が238百万円増加し、繰越利益剰余金が153百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 13:35

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が353百万円増加し、利益剰余金が228百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 13:35

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/06/26 13:35

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、借入金及び社債残高は、前連結会計年度末に比べて44億6千4百万円減少し、503億7千8百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて66億1千万円増加し、459億8千8百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて3.4ポイント増加し29.7%となりました。

2015/06/26 13:35

#5 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回実施を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、株主各位への安定的な利益還元、企業体質強化並びに今後の事業展開等を勘案し、1株あたり5円の配当(うち中間配当2円50銭)を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は8.3%、純資産配当率(連結)は0.8%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、顧客サービスの向上のための設備投資、並びに長期的な安定収益を確保するための不動産開発投資等に有効活用し、引き続き株主各位のご期待に添うべく努めてまいる所存であります。

2015/06/26 13:35

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 13:35

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)	39,377	45,988
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,210	3,577
(うち少数株主持分)	(3,210)	(3,577)

2015/06/26 13:35