有価証券報告書-第141期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、極めて公共性の高い一般旅客自動車運送事業を中心としており、経営基盤強化のため内部留保を充実させるとともに、配当につきましても、株主各位への安定的な配当の継続を重視しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回実施を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、株主各位への安定的な利益還元、企業体質強化並びに今後の事業展開等を勘案し、1株あたり5円の配当(うち中間配当2円50銭)を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は8.3%、純資産配当率(連結)は0.8%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、顧客サービスの向上のための設備投資、並びに長期的な安定収益を確保するための不動産開発投資等に有効活用し、引き続き株主各位のご期待に添うべく努めてまいる所存であります。
なお、当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回実施を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、株主各位への安定的な利益還元、企業体質強化並びに今後の事業展開等を勘案し、1株あたり5円の配当(うち中間配当2円50銭)を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は8.3%、純資産配当率(連結)は0.8%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、顧客サービスの向上のための設備投資、並びに長期的な安定収益を確保するための不動産開発投資等に有効活用し、引き続き株主各位のご期待に添うべく努めてまいる所存であります。
なお、当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年10月29日 取締役会決議 | 154 | 2.50 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会決議 | 154 | 2.50 |