有価証券報告書-第144期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、将来への事業投資や経営環境の変化に備え、経営基盤強化に必要な内部留保を充実させるとともに、連結配当性向や連結株主資本配当率等の指標を総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回実施を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当として1株当たり3円50銭、期末配当として1株当たり17円50銭を実施いたしました。なお、当社は平成29年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますので、株式併合後の基準で換算すると、年間配当は1株当たり35円となります。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は10.2%、純資産配当率(連結)は0.9%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、顧客サービスの向上のための設備投資、並びに長期的な安定収益を確保するための不動産開発投資等に有効活用し、引き続き株主各位のご期待に添うべく努めてまいる所存であります。
なお、当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成29年10月30日	215	3.5
取締役会決議
平成30年6月28日	215	17.5
定時株主総会決議