- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2016/06/29 12:03- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
なお、借入金及び社債残高は、前連結会計年度末に比べて12億8千8百万円増加し、516億6千7百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて18億3千4百万円増加し、478億2千2百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.7ポイント増加し30.4%となりました。
2016/06/29 12:03- #3 配当政策(連結)
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回実施を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき1株あたり6円の配当(うち中間配当2円50銭)を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は11.8%、純資産配当率(連結)は0.9%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、顧客サービスの向上のための設備投資、並びに長期的な安定収益を確保するための不動産開発投資等に有効活用し、引き続き株主各位のご期待に添うべく努めてまいる所存であります。
2016/06/29 12:03- #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/06/29 12:03- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(平成27年3月31日) | 当連結会計年度末(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 (百万円) | 45,988 | 47,822 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,577 | 3,788 |
| (うち非支配株主持分) | (3,577) | (3,788) |
2016/06/29 12:03