有価証券報告書-第142期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
これらの連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定設定を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の重要な会計方針のうち、連結財務諸表の作成において当社の重要な見積り、判断及び仮定設定に大きな影響を及ぼすものは以下のとおりです。
① 投資の減損
当社グループでは、時価のある有価証券について個々の銘柄ごとに有価証券の期末時価が取得価額に比べ50%以上下落し、かつ、その下落が一時的でない場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。また、期末時価が取得価額に比べ30%以上50%未満下落した場合につきましては、対象銘柄の過去3年間の毎月末の時価の平均値が、30%以上の下落率の場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。
② 固定資産の減損
当社グループは、一般旅客自動車運送事業及び不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取崩が必要となる場合があります。
④ 退職給付費用
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異につきましては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
当社グループの採用した見込額は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または見込額自体の変更により、退職給付の費用及び債務に影響を与える可能性があります。
(2) 財政状態及び経営成績の分析
(財政状態)
流動資産は、自動車販売事業における受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて18億6千万円増加し、193億4千7百万円となりました。
また、固定資産は、一般旅客自動車運送事業における乗合車両の代替などにより、前連結会計年度末に比べて3億2千1百万円増加し、1,254億5千万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて21億8千1百万円増加し、1,447億9千8百万円となりました。
負債は、社債の発行などにより、前連結会計年度末に比べて3億4千6百万円増加し、969億7千5百万円となりました。
なお、借入金及び社債残高は、前連結会計年度末に比べて12億8千8百万円増加し、516億6千7百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて18億3千4百万円増加し、478億2千2百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.7ポイント増加し30.4%となりました。
(経営成績)
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、その他の事業において流通業における燃料販売単価の下落が大きく影響し減収となったものの、自動車販売事業において新車販売台数が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ29億2千3百万円増加し、1,115億4千3百万円となりました。また、営業利益は、一般旅客自動車運送事業における燃料費の減少などにより、前連結会計年度に比べ2億2千2百万円増加し、68億1千5百万円となりました。
なお、セグメントごとの売上高及び営業利益については、前掲の「1[業績等の概要] (1) 業績」に記載のとおりであります。
② 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、土壌改良費用戻入益の計上がなくなったことなどにより、前連結会計年度に比べ1億4百万円減少し、4億5千2百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ7千9百万円増加し、8億4千2百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ3千8百万円増加し、64億2千5百万円となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ7千9百万円増加し、9億4千1百万円となりました。また、特別損失は、減損損失が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ8億8千万円増加し、16億2千7百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億9千1百万円減少し、31億3千1百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループの資金調達は、社債及び民間金融機関からの借入金のほか、乗合事業などの設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金など、市場環境や金利動向を総合的に勘案しながら決定しております。
なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
② 資金の流動性
当社グループは、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をCMSにより集中管理することでグループ内において有効に活用しております。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、前掲の「1[業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。