四半期報告書-第141期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続く中で、個人消費については持ち直しの動きが続いているものの、このところ足踏み状態が見られ、設備投資については増加傾向にあるものの、足もとで弱い動きも見られました。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な増収策を図るとともに、経費の節減ならびに経営全般の効率化に取り組んでまいりましたが、当第2四半期連結累計期間の売上高は536億1千1百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は37億7千6百万円(前年同期比4.8%減)、経常利益は37億3千2百万円(前年同期比1.0%減)、四半期純利益は23億2千4百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
(一般旅客自動車運送事業)
乗合業においては、4月に相模原市田名地域の交通結節点として田名バスターミナルを開設し、8月には長津田駅北口ロータリーの供用を開始し、駅などへのアクセスの向上を図るため路線再編を実施しました。また、5月に秦野駅～戸川台～渋沢駅北口線の運行を開始したほか、9月には綾瀬営業所・茅ヶ崎営業所藤沢操車所管内の乗降方式を「中乗り・前降り」方式に変更するなど、新たなお客様の獲得や利便性の向上を図ったことにより増収となりました。
貸切業においては、「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」に基づく単価の見直しや、富士山・富岡製糸場が世界文化遺産に登録されたことを受け、7月に「河口湖ハーブフェスティバルともも狩りツアー」、「富岡製糸場見学」の旅行を企画し販売したことにより増収となりました。
乗用業においては、羽田空港への定額運賃サービスの利用が堅調に推移しましたが、乗務員不足による稼働減などにより減収となりました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は297億6千1百万円(前年同期比0.3%増)となりましたが、燃料単価の上昇などにより営業利益は15億1千6百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
(不動産事業)
分譲業においては、平塚市めぐみが丘の販売数が減少したことなどにより減収となりました。また、賃貸業においては、グループ会社で効率的な販売体制を構築するため、支店を移転しその跡地を店舗として賃貸し有効活用したことや、既存賃貸施設の高稼働率を維持しましたが、一部テナントの賃料減額により減収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は23億2千2百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益は12億6百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業においては、輸入車販売がモデルチェンジの効果や新型デザインのコンパクトSUVの発売などにより好調に推移しましたが、商用車販売では、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により販売台数が減少しました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は114億3千4百万円(前年同期比1.8%減)となりましたが、車両整備の増などにより営業利益は4億7千5百万円(前年同期比40.5%増)となりました。
(その他の事業)
流通業においては、燃料販売単価の上昇やマスコットキャラクター「かなみん」グッズの販売が好調だったことにより増収となりました。
飲食・娯楽業においては、「らーめん味噌工房町田本店」を「らーめん花樂町田店」へ業態変更を行うとともに、7月に「ドトールコーヒーショップ上野浅草通り店」をリニューアルしました。また、「TSUTAYA金沢文庫駅前店・港南中央店」でコミックレンタルのサービスを導入しお客様満足度の向上に努めましたが、近隣施設との競合などにより減収となりました。
レジャー・スポーツ業においては、フィットネスクラブ「ライフティック平塚」で20周年キャンペーンを実施するとともに、ゴルフ場「中伊豆グリーンクラブ」では、早朝・午後スループレーの拡大や食事メニューを充実させました。また、日帰り温泉「湯快爽快たや店・くりひら店」ではクーポン券の配布や夏季期間における子供料金を割引し、お客様の獲得に努めましたが、前年度に遊技場をグループ外の承継会社に会社分割したことなどにより減収となりました。
ホテル業においては、宿泊部門で企業・団体への営業活動を強化したことによりお客様が増加するとともに、料飲・宴会部門ではレディースプランの実施やスキルアップ講座などを開催しましたが、物品販売の減少などにより減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は152億8千万円(前年同期比7.7%減)、営業利益は6億4千1百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益40億4千9百万円に減価償却費27億7千4百万円などを加減した結果、63億8千5百万円の資金収入(前年同期比21.1%増)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入4億3千9百万円などがあったものの、固定資産の取得による支出13億9千9百万円などにより、11億7千9百万円の資金支出(前年同期比24.7%減)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、54億5千2百万円の資金支出(前年同期比38.8%増)となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて2億4千7百万円減少し、20億5千3百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動の状況
該当事項はありません。