四半期報告書-第144期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が持ち直し、個人消費は雇用情勢の着実な改善を背景に総じて底堅く推移するなど緩やかな回復傾向が続きました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図った結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、自動車販売事業における新車の販売が好調に推移したことなどにより286億5千3百万円(前年同期比2.0%増)となりましたが、一般旅客自動車運送事業における乗合バスの車両代替の増加に伴う減価償却費の増により、営業利益は22億5千8百万円(前年同期比9.7%減)、経常利益は23億3千7百万円(前年同期比9.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億2千7百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
(一般旅客自動車運送事業)
乗合業においては、3月26日より神奈川中央交通東㈱が川崎市交通局井田営業所の業務受託を開始したことに加え、昨年10月に運行を開始した平塚駅北口～ららぽーと湘南平塚循環線の運行が通期寄与したことなどから増収となりました。また、お客様がスムーズに乗降しやすいノンステップバスを55両導入するとともに、4月に東急田園都市線南町田駅北口ロータリーの供用開始に伴い路線の延伸を行うなど、利便性の向上を図りました。
貸切業においては、神奈中観光㈱にて、旅行会社との契約に伴い稼動車両数が増加し増収となりました。
乗用業においては、高齢者やマタニティなどの様々なお客様のニーズに合わせた送迎サービス「さぽーとタクシー」の利用が順調に推移しましたが、乗務員不足による稼動減が影響し減収となりました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は152億7千5百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は13億3千4百万円(前年同期比18.2%減)となりました。
(不動産事業)
分譲業においては、横浜市戸塚区にて伊藤忠都市開発㈱と共同事業で行っている新築分譲マンション「クレヴィア戸塚」の販売を前年度から引き続き行いました。また、伊勢原市にて小田急不動産㈱およびセコムホームライフ㈱と共同事業で行っている「リーフィアレジデンス伊勢原」の販売を進めるとともに、新たに藤沢市羽鳥において大和ハウス工業㈱および㈱長谷工コーポレーションと総戸数914戸の大規模マンション共同事業「プレミスト湘南辻堂」の販売開始に向け、宣伝活動を行いました。しかしながら、これまで実施していた宅地分譲が前期に完了したことにより減収となりました。
賃貸業においては、昨年7月に開業した賃貸施設「スーパーホテル戸塚駅東口」の賃貸収入が通期寄与したことなどにより増収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は12億8千4百万円(前年同期比0.8%減)となりましたが、前期に「相模原中央ビル」の大規模改修が終了し、修繕費が減少したことなどにより、営業利益は5億4千9百万円(前年同期比63.6%増)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業においては、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて、トラックの販売台数が伸び悩んだものの、バスの販売が好調に推移しました。また、神奈中相模ヤナセ㈱にて、咋年7月にモデルチェンジしたメルセデス・ベンツ「Eクラス」の販売が好調に推移しました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は81億2千3百万円(前年同期比18.5%増)となりましたが、トラック・バス販売台数の増加に伴う販売コストが増加したことなどから、営業利益は6千5百万円(前年同期比28.0%減)となりました。
(その他の事業)
流通業においては㈱神奈中商事にて、原油高の影響による燃料販売単価の上昇に加え、取扱量が増加したことにより増収となりました。
総合ビルメンテナンス業においては横浜ビルシステム㈱にて、昨年11月より公共施設「大和市文化創造拠点シリウス」の指定管理者として施設維持管理業務を受託したことなどにより増収となりました。
資源活生業においては㈱アドベルにて、リサイクル商品の単価増に加え、前期に契約した新規取引先における廃棄物収集運搬業務が通期寄与したことなどにより増収となりました。
飲食・娯楽業においては、6月に新規業態であるオムライス店「ラケルイーアス高尾店」を開店いたしました。また、前期に開店した「うまげなららぽーと湘南平塚店」他3店舗の収入が通期寄与しましたが、レンタル店における売上の減少により、減収となりました。
ホテル業においては、訪日外国人旅行者をはじめ宿泊客が減少したことなどにより減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は71億4千7百万円(前年同期比0.8%増)となりましたが、飲食・娯楽業における新店開業費用およびホテル業における料飲部門の利用客減少が影響したことなどにより、営業利益は3億7千3百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動の状況
該当事項はありません。