(2) セグメント資産の調整額△1,044百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産12,264百万円及びセグメント間取引消去額△13,308百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△87百万円は、未実現利益消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通業、飲食・娯楽業、ホテル業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△126百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,723百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産11,239百万円及びセグメント間取引消去額△12,962百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△218百万円は、未実現利益消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2017/06/29 12:26

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、不動産賃貸業、ホテル業の有形固定資産、「車両及び運搬具」のうちバス車両、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。2017/06/29 12:26

#4 固定資産圧縮損に関する注記

固定資産圧縮損の内訳

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
乗合車両等車両購入補助金による圧縮額	150百万円	195百万円
収用等による圧縮額	198	―
バス停留所上屋設置補助金等による圧縮額	31	26

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械及び装置	―百万円	2百万円
車両運搬具	0	3
土地	―	11

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	―百万円
車両運搬具	323	241
土地	206	―

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
リース資産	4	3
有形固定資産「その他」	4	7
無形固定資産	3	5

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出83億1千6百万円などにより、77億7千6百万円の資金支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループでは、時価のある有価証券について個々の銘柄ごとに有価証券の期末時価が取得価額に比べ50%以上下落し、かつ、その下落が一時的でない場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。また、期末時価が取得価額に比べ30%以上50%未満下落した場合につきましては、対象銘柄の過去3年間の毎月末の時価の平均値が、30%以上の下落率の場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。
② 固定資産の減損
当社グループは、一般旅客自動車運送事業及び不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の固定資産については、9社が定率法、1社が定率法・定額法の併用、15社が定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2017/06/29 12:26