#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 12:26
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 12:26
#3 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益に改善傾向がみられ、個人消費は雇用情勢の着実な改善を背景に総じて底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、英国のEU離脱問題の影響に加え、米国の今後の経済・金融政策に関する不確実性の高まりなどにより、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な増収策を図るとともに、経費の節減ならびに経営全般の効率化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は1,155億2千5百万円(前期比3.6%増)となりましたが、自動車販売事業において競合他社との競争激化による値引き販売の影響により粗利が減少し、営業利益は68億1千万円(前期比0.1%減)、金利の低下に伴う支払利息の減少などにより経常利益は67億1千3百万円(前期比4.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は39億7千7百万円(前期比27.0%増)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、セグメントごとの売上高及び営業利益については、前掲の「1[業績等の概要] (1) 業績」に記載のとおりであります。
② 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金の増加などにより、前連結会計年度に比べ7百万円増加し、4億6千万円となりました。また、営業外費用は、支払利息の減少などにより、前連結会計年度に比べ2億8千5百万円減少し、5億5千7百万円となりました。
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