純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/06/28 16:18

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、借入金及び社債残高は、前連結会計年度末に比べて25億1千8百万円減少し、504億8千万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて47億3千万円増加し、557億6千6百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて2.7ポイント増加し、34.3%となりました。

2018/06/28 16:18

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/28 16:18

#4 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回実施を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当として1株当たり3円50銭、期末配当として1株当たり17円50銭を実施いたしました。なお、当社は平成29年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますので、株式併合後の基準で換算すると、年間配当は1株当たり35円となります。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は10.2%、純資産配当率(連結)は0.9%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、顧客サービスの向上のための設備投資、並びに長期的な安定収益を確保するための不動産開発投資等に有効活用し、引き続き株主各位のご期待に添うべく努めてまいる所存であります。

2018/06/28 16:18

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/28 16:18

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	51,036	55,766
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	3,983	4,236
(うち非支配株主持分)		(3,983)	(4,236)

2018/06/28 16:18