構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、不動産賃貸業、ホテル業の有形固定資産、「車両及び運搬具」のうちバス車両、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。2018/06/28 16:18

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	380百万円	70百万円
機械及び装置	10	6

2018/06/28 16:18

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 財団抵当

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	478百万円	448百万円
車両運搬具	7	3

上記に対応する債務

2018/06/28 16:18

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 圧縮記帳に関しては、当期の圧縮対象資産の取得価額から直接減額しており、次の金額をそれぞれの資産より控除しております。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
建物	547百万円	558百万円
構築物	109	129
機械及び装置	38	45

2018/06/28 16:18

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
乗用業設備	リース資産	神奈川県厚木市	3
店舗・商業施設(3件)	建物及び構築物他	神奈川県平塚市他	271
遊休資産	土地	神奈川県伊勢原市	1

当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。
乗用業設備、店舗・商業施設については、競合施設との競争激化などにより、当初想定していた収益を見込めなくなったため、遊休資産については今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(276百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地14百万円、建物及び構築物192百万円、その他68百万円であります。

2018/06/28 16:18

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の固定資産については、9社が定率法、1社が定率法・定額法の併用、15社が定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2018/06/28 16:18