無形固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 11億7500万
- 2019年3月31日 +1.19%
- 11億8900万
個別
- 2018年3月31日
- 7億2800万
- 2019年3月31日 +9.07%
- 7億9400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額△1,663百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産11,656百万円及びセグメント間取引消去額△13,320百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。2019/06/27 13:23
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△204百万円は、未実現利益消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通業、飲食・娯楽業、ホテル業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△240百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,985百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産12,949百万円及びセグメント間取引消去額△15,934百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△207百万円は、未実現利益消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2019/06/27 13:23 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法を採用しております。2019/06/27 13:23 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7 固定資産除却損の内訳2019/06/27 13:23
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 有形固定資産「その他」 31 16 無形固定資産 5 0 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2019/06/27 13:23
当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。用途 種類 場所 減損損失(百万円) 乗用業設備 無形固定資産 神奈川県厚木市 2 賃貸物件(3件) 土地他 神奈川県平塚市他 21
乗用業設備、賃貸物件及び店舗について、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(71百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地19百万円、建物及び構築物41百万円、その他10百万円であります。 - #6 設備投資等の概要
- その主なものとして、一般旅客自動車運送事業では、乗合車両の代替等により、5,838百万円の設備投資を行いました。2019/06/27 13:23
なお、設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産も含めて記載しております。
重要な設備の除却、売却等については、一般旅客自動車運送事業において、乗合車両の代替に伴い、1,433百万円(取得価額)を売却しております。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/27 13:23
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
② 商品及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、書籍・CD類については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、不動産賃貸業、ホテル業の有形固定資産、「車両及び運搬具」のうちバス車両、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。2019/06/27 13:23 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 13:23