(2) セグメント資産の調整額△1,663百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産11,656百万円及びセグメント間取引消去額△13,320百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△204百万円は、未実現利益消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通業、飲食・娯楽業、ホテル業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△240百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,985百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産12,949百万円及びセグメント間取引消去額△15,934百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△207百万円は、未実現利益消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2019/06/27 13:23

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、一般旅客自動車運送事業における営業車両(車両運搬具)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、不動産賃貸業、ホテル業の有形固定資産、「車両及び運搬具」のうちバス車両、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価格については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2019/06/27 13:23

#5 固定資産圧縮損に関する注記

固定資産圧縮損の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
乗合車両等車両購入補助金による圧縮額	427百万円	125百万円
運行情報案内設備設置補助金による圧縮額	46	―
バス停留所上屋設置補助金による圧縮額	44	17
保険金受取による圧縮額	―	1

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	―	0
有形固定資産「その他」	1	0

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	66	―
有形固定資産「その他」	0	0

2019/06/27 13:23

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
リース資産	8	2
有形固定資産「その他」	31	16
無形固定資産	5	0

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 13:23

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
乗用業設備	無形固定資産	神奈川県厚木市	2
賃貸物件(3件)	土地他	神奈川県平塚市他	21

当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。
乗用業設備、賃貸物件及び店舗について、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(71百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地19百万円、建物及び構築物41百万円、その他10百万円であります。

2019/06/27 13:23

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、自動車販売事業における受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて512百万円増加し、22,256百万円となりました。
また、固定資産は、乗合車両やバスICカードシステム機器の代替などにより、前連結会計年度末に比べて3,130百万円増加し、130,920百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,642百万円増加し、153,176百万円となりました。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の固定資産については、9社が定率法、1社が定率法・定額法の併用、14社が定額法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、書籍・CD類については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の固定資産については、9社が定率法、1社が定率法・定額法の併用、14社が定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2019/06/27 13:23