#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が496百万円、売上原価が495百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は19百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
2022/02/10 10:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、人の移動や経済活動が制限され個人消費が落ち込むなど極めて厳しい状況で推移しました。一方、国内での感染者数の減少を受けて緊急事態宣言が9月末に解除され、社会経済活動に対する制限が緩和されたことから個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、12月に入り新たな変異株の流行に伴い感染症が再拡大するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループ各社は、引き続きお客さまや従業員の安全を最優先に新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じるとともに、経営の効率化に努めてまいりましたが、多くの事業において感染症拡大前の水準を大幅に下回る状況が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期の反動により一部に需要の回復が見られたことから、当第3四半期連結累計期間における売上高は、73,268百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は1,518百万円(前年同期は営業損失3,936百万円)、経常利益は2,918百万円(前年同期は経常損失3,356百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,951百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,737百万円)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
2022/02/10 10:35