- #1 会計方針に関する事項（連結）
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
2024/06/27 13:09- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8,622百万円増加し、159,191百万円となりました。
(負債・純資産の部)
負債は、借入金やリース債務の返済が進んだものの、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,229百万円増加し、99,918百万円となりました。なお、借入金、社債及びリース債務残高は、前連結会計年度末に比べて2,805百万円減少し、56,338百万円となりました。
2024/06/27 13:09- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/06/27 13:09- #4 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、将来への事業投資や経営環境の変化に備え、経営基盤強化に必要な内部留保を充実させるとともに、連結配当性向や連結純資産配当率等の指標を総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回実施を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2024/06/27 13:09- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2024/06/27 13:09- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2023年3月31日) | 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 52,879 | 59,272 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 4,643 | 5,101 |
| (うち非支配株主持分) | | (4,643) | (5,101) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
