<神奈中グループサステナビリティ基本方針>また、マテリアリティ(重要課題)として「安全・安心の追求」「脱炭素社会への貢献」「地域社会との共創」「多様な人材が活躍できる職場づくり」「ガバナンスの充実」を特定し、次のとおり、各目標の達成に向けた取り組みを推進しております。
<マテリアリティ(重要課題)>

マテリアリティ	主なリスク	主な機会	主な取り組み
安全・安心の追求	・人身事故による損害、信用低下、行政処分のリスク	・安全性の高い商品、サービスの提供による収益機会の獲得	・運輸安全マネジメントの推進
脱炭素社会への貢献	・環境規制強化によるコスト増・資源価格高騰によるコスト増	・EV導入による運用コスト削減・脱炭素ライフスタイル、企業の脱炭素に伴う市場拡大	・CO2排出量削減の取り組み・環境配慮型建物の拡大
地域社会との共創	・利用人員の減少・新たな競合の出現	・地域社会との共生・地域活性化による人口流入	・まちづくり・地域活性化への貢献・少子高齢社会への取り組み・地域の課題解決への取り組み

※指標及び目標は(3)多様な人材が活躍できる職場づくりに記載しております。
[指標及び目標]

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#2 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産
分譲土地建物については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
また、その他の棚卸資産については主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	0百万円
車両運搬具	4	-

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	740百万円	809百万円
機械及び装置	2	7

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#5 戦略（連結）

マテリアリティ	主なリスク	主な機会	主な取り組み
安全・安心の追求	・人身事故による損害、信用低下、行政処分のリスク	・安全性の高い商品、サービスの提供による収益機会の獲得	・運輸安全マネジメントの推進
脱炭素社会への貢献	・環境規制強化によるコスト増・資源価格高騰によるコスト増	・EV導入による運用コスト削減・脱炭素ライフスタイル、企業の脱炭素に伴う市場拡大	・CO2排出量削減の取り組み・環境配慮型建物の拡大
地域社会との共創	・利用人員の減少・新たな競合の出現	・地域社会との共生・地域活性化による人口流入	・まちづくり・地域活性化への貢献・少子高齢社会への取り組み・地域の課題解決への取り組み

※指標及び目標は(3)多様な人材が活躍できる職場づくりに記載しております。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
商品及び製品	630百万円	705百万円
建物及び構築物	4,793	4,484
土地	6,505	6,160

上記に対応する債務

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

除しております。

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
建物	604百万円	624百万円
構築物	118	123

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
「建物」の「当期増加額」は大和営業所建替工事等によるものであります。
「車両運搬具」の「当期増加額」はバス車両の新車購入及びリースアップ、運賃箱代替等によるものであります。2025/12/01 16:08

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸物件(5件)	建物及び構築物他	神奈川県秦野市他	1,027
リサイクル事業施設(1件)	機械及び装置他	静岡県駿東郡小山町	338
のれん(1件)	のれん	-	15
店舗等(14件)	建物及び構築物他	神奈川県厚木市他	622
遊休資産(1件)	土地	長野県下高井郡山ノ内町	0

当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。
リサイクル事業施設は、全て資源リサイクル事業において使用している資産であります。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 資源リサイクル事業における固定資産の減損」に記載しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
流動資産は、分譲土地建物の取得による商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,799百万円増加し、31,874百万円となりました。
また、固定資産は、乗合バス車両やバス運賃箱など車両運搬具を代替し、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,454百万円増加し、133,570百万円となりました。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
建物及び構築物、土地については不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格、建物の再調達原価および同資産の物理的、機能的減価要素であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、不動産賃貸事業、ホテル事業の有形固定資産、「車両及び運搬具」のうちバス車両、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産

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