神奈川中央交通(9081)の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 229億6600万
- 2009年3月31日 +0.23%
- 230億1800万
- 2010年3月31日 -3.15%
- 222億9300万
- 2011年3月31日 -2.93%
- 216億3900万
- 2012年3月31日 -4.92%
- 205億7400万
- 2013年3月31日 +2.36%
- 210億5900万
- 2014年3月31日 -2.07%
- 206億2400万
- 2015年3月31日 -0.17%
- 205億8900万
- 2016年3月31日 +0.1%
- 206億1000万
- 2017年3月31日 +3.78%
- 213億8900万
- 2018年3月31日 -4.48%
- 204億3100万
- 2019年3月31日 -2.11%
- 200億
- 2020年3月31日 +0.22%
- 200億4400万
- 2021年3月31日 -6.54%
- 187億3400万
- 2022年3月31日 +0.66%
- 188億5800万
- 2023年3月31日 -5.32%
- 178億5400万
- 2024年3月31日 -8.45%
- 163億4600万
- 2025年3月31日 +3.14%
- 168億6000万
- 2026年3月31日 +9.72%
- 184億9900万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- <神奈中グループ サステナビリティ基本方針>また、マテリアリティ(重要課題)として「安全・安心の追求」「脱炭素社会への貢献」「地域社会との共創」「多様な人材が活躍できる職場づくり」「ガバナンスの充実」を特定し、次のとおり、各目標の達成に向けた取り組みを推進しております。2026/06/26 12:02
<マテリアリティ(重要課題)>
※指標及び目標は(3)多様な人材が活躍できる職場づくりに記載しております。マテリアリティ 主なリスク 主な機会 主な取り組み 安全・安心の追求 ・人身事故による損害、信用低下、行政処分のリスク ・安全性の高い商品、サービスの提供による収益機会の獲得 ・運輸安全マネジメントの推進 脱炭素社会への貢献 ・環境規制強化によるコスト増・資源価格高騰によるコスト増 ・EV導入による運用コスト削減・脱炭素ライフスタイル、企業の脱炭素に伴う市場拡大 ・CO2排出量削減の取り組み・環境配慮型建物の拡大 地域社会との共創 ・利用人員の減少・新たな競合の出現 ・地域社会との共生・地域活性化による人口流入 ・まちづくり・地域活性化への貢献・少子高齢社会への取り組み・地域の課題解決への取り組み
[指標及び目標] - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ② 棚卸資産2026/06/26 12:02
分譲土地建物については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
また、その他の棚卸資産については主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※7 固定資産売却損の内訳2026/06/26 12:02
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 0百万円 -百万円 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※8 固定資産除却損の内訳2026/06/26 12:02
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 809百万円 795百万円 機械及び装置 7 14 - #5 戦略(連結)
- <神奈中グループ サステナビリティ基本方針>また、マテリアリティ(重要課題)として「安全・安心の追求」「脱炭素社会への貢献」「地域社会との共創」「多様な人材が活躍できる職場づくり」「ガバナンスの充実」を特定し、次のとおり、各目標の達成に向けた取り組みを推進しております。2026/06/26 12:02
<マテリアリティ(重要課題)>
※指標及び目標は(3)多様な人材が活躍できる職場づくりに記載しております。マテリアリティ 主なリスク 主な機会 主な取り組み 安全・安心の追求 ・人身事故による損害、信用低下、行政処分のリスク ・安全性の高い商品、サービスの提供による収益機会の獲得 ・運輸安全マネジメントの推進 脱炭素社会への貢献 ・環境規制強化によるコスト増・資源価格高騰によるコスト増 ・EV導入による運用コスト削減・脱炭素ライフスタイル、企業の脱炭素に伴う市場拡大 ・CO2排出量削減の取り組み・環境配慮型建物の拡大 地域社会との共創 ・利用人員の減少・新たな競合の出現 ・地域社会との共生・地域活性化による人口流入 ・まちづくり・地域活性化への貢献・少子高齢社会への取り組み・地域の課題解決への取り組み - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- ※3 担保に供している資産2026/06/26 12:02
上記に対応する債務前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 商品及び製品 705百万円 927百万円 建物及び構築物 4,484 5,682 土地 6,160 13,875
- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- 除しております。2026/06/26 12:02
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 建物 624百万円 635百万円 構築物 123 124 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
「建物」の「当期増加額」は厚木営業所建替工事等によるものであります。
「車両運搬具」の「当期増加額」はバス車両の新車購入等によるものであります。
「建設仮勘定」の「当期増加額」は大和市鶴間用地賃貸施設建設工事等によるものであります。
「建設仮勘定」の「当期減少額」は厚木営業所建替工事等によるものであります。
「当期増加額」に2025年4月1日付の神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社との吸収合併
による増加額を含みます。2026/06/26 12:02 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/26 12:02
当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。用途 種類 場所 減損損失(百万円) 賃貸物件(2件) 建物及び構築物他 神奈川県伊勢原市他 179 店舗等(10件) 建物及び構築物他 神奈川県横浜市他 54 遊休資産(3件) 土地他 神奈川県大和市他 327
賃貸物件及び店舗等については、当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業の廃止を決定したため、また遊休資産については、今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(561百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物279百万円、土地270百万円、その他11百万円であります。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産の部)2026/06/26 12:02
流動資産は、分譲土地建物の取得による商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,339百万円増加し、34,213百万円となりました。
また、固定資産は、新規連結および商用車架装事業における事務所・工場移転用地取得に伴い土地が増加したことや、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて17,609百万円増加し、151,179百万円となりました。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2026/06/26 12:02
ただし、不動産賃貸事業、ホテル事業の有形固定資産、「車両及び運搬具」のうちバス車両、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産