建物(純額)
個別
- 2023年3月31日
- 178億5400万
- 2024年3月31日 -8.45%
- 163億4600万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- <神奈中グループ サステナビリティ基本方針>また、マテリアリティ(重要課題)として「安全・安心の追求」「脱炭素社会への貢献」「地域社会との共創」「多様な人材が活躍できる職場づくり」「ガバナンスの充実」を特定し、次のとおり、各目標の達成に向けた取り組みを推進しております。2024/06/27 13:09
<マテリアリティ(重要課題)>
※指標及び目標は(3)多様な人材が活躍できる職場づくりに記載しております。マテリアリティ 主なリスク 主な機会 主な取り組み 安全・安心の追求 ・人身事故による損害、信用低下、行政処分のリスク ・安全性の高い商品、サービスの提供による収益機会の獲得 ・運輸安全マネジメントの推進 脱炭素社会への貢献 ・環境規制強化によるコスト増・資源価格高騰によるコスト増 ・EV導入による運用コスト削減・脱炭素ライフスタイル、企業の脱炭素に伴う市場拡大 ・CO2排出量削減の取り組み・環境配慮型建物の拡大 地域社会との共創 ・利用人員の減少・新たな競合の出現 ・地域社会との共生・地域活性化による人口流入 ・まちづくり・地域活性化への貢献・少子高齢社会への取り組み・地域の課題解決への取り組み
[指標及び目標] - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ② 棚卸資産2024/06/27 13:09
分譲土地建物については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
また、その他の棚卸資産については主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※7 固定資産売却損の内訳2024/06/27 13:09
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物及び構築物 18百万円 1百万円 車両運搬具 - 4 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※8 固定資産除却損の内訳2024/06/27 13:09
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物及び構築物 225百万円 740百万円 機械及び装置 9 2 - #5 戦略(連結)
- <神奈中グループ サステナビリティ基本方針>また、マテリアリティ(重要課題)として「安全・安心の追求」「脱炭素社会への貢献」「地域社会との共創」「多様な人材が活躍できる職場づくり」「ガバナンスの充実」を特定し、次のとおり、各目標の達成に向けた取り組みを推進しております。2024/06/27 13:09
<マテリアリティ(重要課題)>
※指標及び目標は(3)多様な人材が活躍できる職場づくりに記載しております。マテリアリティ 主なリスク 主な機会 主な取り組み 安全・安心の追求 ・人身事故による損害、信用低下、行政処分のリスク ・安全性の高い商品、サービスの提供による収益機会の獲得 ・運輸安全マネジメントの推進 脱炭素社会への貢献 ・環境規制強化によるコスト増・資源価格高騰によるコスト増 ・EV導入による運用コスト削減・脱炭素ライフスタイル、企業の脱炭素に伴う市場拡大 ・CO2排出量削減の取り組み・環境配慮型建物の拡大 地域社会との共創 ・利用人員の減少・新たな競合の出現 ・地域社会との共生・地域活性化による人口流入 ・まちづくり・地域活性化への貢献・少子高齢社会への取り組み・地域の課題解決への取り組み - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- ※3 担保に供している資産2024/06/27 13:09
上記に対応する債務前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 商品及び製品 457百万円 630百万円 建物及び構築物 5,730 4,793 土地 7,585 6,505
- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- 除しております。2024/06/27 13:09
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 建物 611百万円 604百万円 構築物 119 118 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期増加額」及び「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。
「建物」の「当期増加額」は座間貸店舗建設工事及び高田貸店舗建設工事等によるものであります。
「建物」の「当期減少額」は会社分割による株式会社神奈中システムプランへの承継等によるものであります。
「車両運搬具」の「当期増加額」はバス車両の新車購入及びリースアップ等によるものであります。
「建設仮勘定」の「当期増加額」は大和営業所建替工事及び厚木営業所建替工事等によるものであります。2024/06/27 13:09 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 営業所施設は、全てタクシー事業において使用している資産であります。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 旅客自動車事業(タクシー事業)における固定資産の減損」に記載しております。2024/06/27 13:09
賃貸物件、営業所施設及び店舗等については、当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業の廃止を決定したため、また遊休資産については、今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,108百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物702百万円、土地1,058百万円、その他347百万円であります。
なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しており、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算出しております。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産の部)2024/06/27 13:09
流動資産は、分譲土地建物の取得による商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4,869百万円増加し、30,075百万円となりました。
また、固定資産は、減価償却により減少しましたが、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,752百万円増加し、129,115百万円となりました。 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ② 主要な仮定2024/06/27 13:09
建物及び構築物、土地については不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格、建物の再調達原価および同資産の物理的、機能的減価要素であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2024/06/27 13:09
ただし、不動産賃貸事業、ホテル事業の有形固定資産、「車両及び運搬具」のうちバス車両、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産