有価証券報告書-第150期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度
1 旅客自動車事業(タクシー事業)における固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
減損損失	1,993
対象固定資産の残高	5,444

2023年3月期において、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより、旅客自動車事業は前期と比較し改善し、633百万円の営業利益となりました。しかしながら、構成する資産グループのうちタクシー事業については継続して営業損失となったため、減損の兆候があるものと判断し、需要状況が前期時点での想定を下回ったことから、減損損失を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているタクシー事業について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、取締役会で承認された直近の事業計画を基礎として算定された使用価値としております。なお、使用価値には、不動産鑑定評価額等に基づく固定資産の処分価値も含まれております。
② 主要な仮定
タクシー事業では、2023年4月以降、テレワーク等「新しい生活様式」の定着により旅客需要が横ばいで推移するものとの仮定を置いております。当該仮定に加え、運賃改定による収入改善等の施策効果や運転職人員の増減を勘案し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
このうち、将来キャッシュ・フローの見積額を算定する際の主要な仮定は、運賃改定による運送収入への影響や、営業回数に影響を及ぼす運転職人員の増減であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性が伴うため、仮定と大幅に乖離した場合、現時点の見積りと異なる場合があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
神奈川中央交通株式会社に係る金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	-
繰延税金負債	2,165

なお、繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しており、相殺した金額は、1,048百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち取締役会で承認された直近の事業計画を基礎として見積もられた課税所得に基づき、回収可能と判断した金額を計上しております。
② 主要な仮定
主力事業である乗合バス事業では、2023年4月以降、テレワーク等「新しい生活様式」の定着により旅客需要が横ばいで推移するものとの仮定を置いております。当該仮定に加え、運賃改定による収入改善等の施策効果を勘案し、課税所得の見積りを行っております。
このうち、課税所得の見積額を算定する際の主要な仮定は、乗合バス事業における旅客需要の回復率、運賃改定による運送収入への影響、従業員に対する分配の増加施策であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、旅客需要等が仮定と大幅に乖離した場合、現時点の見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度
1 資源リサイクル事業における固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
減損損失	338
対象固定資産の残高	1,747

資源リサイクル事業では、様々な事業現場から排出される廃棄物の収集運搬・処理などの環境サービスを提供しております。また、カン・ビン・ペットボトル等のリサイクルや、ペットボトルA級フレークの製造・販売をするにあたり、工場や生産設備を所有しております。
当連結会計年度では、資源リサイクル事業の資産グループにおいて、得意先の減産影響や原材料価格の高騰等、事業環境の変化による収益性の低下を踏まえ、事業活動から生じる損益を見直し、将来の回収可能性を検討した結果、資源リサイクル事業に供する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額338百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、減損の兆候が認められる単位とした資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っております。当連結会計年度末において、減損の兆候が認められた資産グループの回収可能価額の算定にあたり、割引後将来キャッシュ・フローによる使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で見積り、その金額を帳簿価額と比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っていたため、正味売却価額を回収可能価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
② 主要な仮定
建物及び構築物、土地については不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格、建物の再調達原価および同資産の物理的、機能的減価要素であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
土地の取引事例等に基づく比準価格、建物の再調達原価および同資産の物理的、機能的減価要素等は、不動産市況、物価の動向、資産の現況や地域的特性の判断等に左右されることから、正味売却価額の算定には不確実性が存在し、正味売却価額が変動することにより、固定資産の減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
神奈川中央交通株式会社に係る金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	-
繰延税金負債	3,149

なお、繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しており、相殺した金額は、899百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち取締役会で承認された直近の事業計画を基礎として見積もられた課税所得に基づき、回収可能と判断した金額を計上しております。
② 主要な仮定
当社は主力事業である乗合バス事業において、運賃改定を2023年7月に実施いたしました。また、乗務員不足を解消するため、待遇改善等の施策を実施いたしました。そのような施策を講じた中、直近の実績を基礎として課税所得を見積りました。将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主たる事業である乗合バス事業の輸送人員による運送収入への影響および人件費であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、旅客需要等が仮定と大幅に乖離した場合、現時点の見積りと異なる場合があります。