有価証券報告書-第152期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
神奈川中央交通株式会社に係る金額
なお、繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しており、相殺した金額は、1,719百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち取締役会で承認された直近の事業計画を基礎として見積もられた課税所得に基づき、回収可能と判断した金額を計上しております。
② 主要な仮定
当社の主力事業である乗合バス事業において、足元の旅客需要は定期券利用を中心として堅調に推移しております。2025年4月以降も概ね同様に推移するものと想定したうえで課税所得の見積りを行っております。将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、乗合バス事業の運送収入に影響を与える輸送人員であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、旅客需要等が仮定と大幅に乖離した場合、現時点の見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
神奈川中央交通株式会社に係る金額
なお、繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しており、相殺した金額は、1,804百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち取締役会で承認された直近の事業計画を基礎として見積もられた課税所得に基づき、回収可能と判断した金額を計上しております。
② 主要な仮定
当社の主力事業である乗合バス事業において、直近の実績を基礎としたうえで、2026年4月に実施した運賃改定による効果を勘案して課税所得を見積りました。将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、乗合バス事業の運送収入に影響を与える輸送人員であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、旅客需要等が仮定と大幅に乖離した場合、現時点の見積りと異なる場合があります。
前連結会計年度
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
神奈川中央交通株式会社に係る金額
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | - |
| 繰延税金負債 | 1,922 |
なお、繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しており、相殺した金額は、1,719百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち取締役会で承認された直近の事業計画を基礎として見積もられた課税所得に基づき、回収可能と判断した金額を計上しております。
② 主要な仮定
当社の主力事業である乗合バス事業において、足元の旅客需要は定期券利用を中心として堅調に推移しております。2025年4月以降も概ね同様に推移するものと想定したうえで課税所得の見積りを行っております。将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、乗合バス事業の運送収入に影響を与える輸送人員であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、旅客需要等が仮定と大幅に乖離した場合、現時点の見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
神奈川中央交通株式会社に係る金額
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | - |
| 繰延税金負債 | 2,909 |
なお、繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しており、相殺した金額は、1,804百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち取締役会で承認された直近の事業計画を基礎として見積もられた課税所得に基づき、回収可能と判断した金額を計上しております。
② 主要な仮定
当社の主力事業である乗合バス事業において、直近の実績を基礎としたうえで、2026年4月に実施した運賃改定による効果を勘案して課税所得を見積りました。将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、乗合バス事業の運送収入に影響を与える輸送人員であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、旅客需要等が仮定と大幅に乖離した場合、現時点の見積りと異なる場合があります。