有価証券報告書-第151期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度
1 資源リサイクル事業における固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
減損損失	338
対象固定資産の残高	1,747

資源リサイクル事業では、様々な事業現場から排出される廃棄物の収集運搬・処理などの環境サービスを提供しております。また、カン・ビン・ペットボトル等のリサイクルや、ペットボトルA級フレークの製造・販売をするにあたり、工場や生産設備を所有しております。
当連結会計年度では、資源リサイクル事業の資産グループにおいて、得意先の減産影響や原材料価格の高騰等、事業環境の変化による収益性の低下を踏まえ、事業活動から生じる損益を見直し、将来の回収可能性を検討した結果、資源リサイクル事業に供する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額338百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、減損の兆候が認められる単位とした資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っております。当連結会計年度末において、減損の兆候が認められた資産グループの回収可能価額の算定にあたり、割引後将来キャッシュ・フローによる使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で見積り、その金額を帳簿価額と比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っていたため、正味売却価額を回収可能価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
② 主要な仮定
建物及び構築物、土地については不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格、建物の再調達原価および同資産の物理的、機能的減価要素であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
土地の取引事例等に基づく比準価格、建物の再調達原価および同資産の物理的、機能的減価要素等は、不動産市況、物価の動向、資産の現況や地域的特性の判断等に左右されることから、正味売却価額の算定には不確実性が存在し、正味売却価額が変動することにより、固定資産の減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
神奈川中央交通株式会社に係る金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	-
繰延税金負債	3,149

なお、繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しており、相殺した金額は、899百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち取締役会で承認された直近の事業計画を基礎として見積もられた課税所得に基づき、回収可能と判断した金額を計上しております。
② 主要な仮定
当社は主力事業である乗合バス事業において、運賃改定を2023年7月に実施いたしました。また、乗務員不足を解消するため、待遇改善等の施策を実施いたしました。そのような施策を講じた中、直近の実績を基礎として課税所得を見積りました。将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主たる事業である乗合バス事業の輸送人員による運送収入への影響および人件費であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、旅客需要等が仮定と大幅に乖離した場合、現時点の見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
神奈川中央交通株式会社に係る金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	-
繰延税金負債	1,922

なお、繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しており、相殺した金額は、1,719百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち取締役会で承認された直近の事業計画を基礎として見積もられた課税所得に基づき、回収可能と判断した金額を計上しております。
② 主要な仮定
当社の主力事業である乗合バス事業において、足元の旅客需要は定期券利用を中心として堅調に推移しております。2025年4月以降も概ね同様に推移するものと想定したうえで課税所得の見積りを行っております。将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、乗合バス事業の運送収入に影響を与える輸送人員であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、旅客需要等が仮定と大幅に乖離した場合、現時点の見積りと異なる場合があります。