有価証券報告書-第149期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度
1 項目名
一般旅客自動車運送事業における固定資産の減損
2 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
減損損失	―
対象固定資産の残高
乗合事業	36,314
乗用事業	7,935

3 その他の情報
新型コロナウイルス感染症は、2022年3月期においても、主力事業である一般旅客自動車運送事業を中心として、当社グループの事業活動に多大な影響を及ぼしました。当該セグメントの業績については、前連結会計年度と比較し改善したものの、3,357百万円の営業損失となりました。構成する各資産グループとも継続して営業損失となったことから、減損の兆候があるものと判断しましたが、減損損失は計上しておりません。
(1) 算出方法
回収可能価額は、取締役会で承認された直近の事業計画を基礎として算定された使用価値としております。計画期間5年を超える将来キャッシュ・フローについては、計画最終年度の水準が継続するものとして見積りを行っております。
(2) 主要な仮定
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、2023年3月期においても一定程度影響が継続するものの、段階的に回復していくとの仮定を置いておりますが、度重なる「変異株」の出現など、依然として先行きは不透明な状況です。
しかしながら、固定資産の減損要否を判定するにあたって重視すべき点は、収束時期の遅延などの短期的な変動ではなく、長期的な将来キャッシュ・フローであり、コロナ禍収束後に明確化する消費者の行動変容であると認識しております。いわゆる「新しい生活様式」、テレワークの定着など、足許においても一定の影響が生じておりますが、旅客需要の状況はコロナ禍以前の水準には戻らないものと予測しております。
乗合事業の将来キャッシュ・フローにおける需要状況については、コロナ禍以前と比較して、2023年3月期は概ね20%減少、2024年3月期以降は15%減少すると予測しており、当該仮定に基づく運送収入の減少や、原油価格の上昇による燃料費の増加等を反映する一方で、増収施策や固定費削減等の施策効果を勘案しており、回収可能価額は十分帳簿価額を上回っております。乗用事業における将来キャッシュ・フローについても、需要減の予測を反映する一方で、需要喚起策や固定費削減等の施策の効果を勘案しており、処分価値も含めた回収可能価額は十分帳簿価額を上回っております。なお、固定資産の処分価値については、不動産鑑定士による鑑定評価等に基づき算定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が伴うため、仮定と大幅に乖離した場合、現時点の見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度
1 一般旅客自動車運送事業(乗用事業)における固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
減損損失	1,993
対象固定資産の残高	5,444

(2) その他の情報
2023年3月期において、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより、一般旅客自動車運送事業は前期と比較し改善し、633百万円の営業利益となりました。しかしながら、構成する資産グループのうち乗用事業については継続して営業損失となったため、減損の兆候があるものと判断し、需要状況が前期時点での想定を下回ったことから、減損損失を計上しております。
① 算出方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている乗用事業について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、取締役会で承認された直近の事業計画を基礎として算定された使用価値としております。なお、使用価値には、不動産鑑定評価額等に基づく固定資産の処分価値も含まれております。
② 主要な仮定
乗用事業では、2023年4月以降、テレワーク等「新しい生活様式」の定着により旅客需要が横ばいで推移するものとの仮定を置いております。当該仮定に加え、運賃改定による収入改善等の施策効果や運転職人員の増減を勘案し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
このうち、将来キャッシュ・フローの見積額を算定する際の主要な仮定は、運賃改定による運送収入への影響や、営業回数に影響を及ぼす運転職人員の増減であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性が伴うため、仮定と大幅に乖離した場合、現時点の見積りと異なる場合があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
神奈川中央交通株式会社に係る金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	―
繰延税金負債	2,165

なお、繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しており、相殺した金額は、1,048百万円であります。
(2) その他の情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち取締役会で承認された直近の事業計画を基礎として見積もられた課税所得に基づき、回収可能と判断した金額を計上しております。
② 主要な仮定
主力事業である乗合事業では、2023年4月以降、テレワーク等「新しい生活様式」の定着により旅客需要が横ばいで推移するものとの仮定を置いております。当該仮定に加え、運賃改定による収入改善等の施策効果を勘案し、課税所得の見積りを行っております。
このうち、課税所得の見積額を算定する際の主要な仮定は、乗合事業における旅客需要の回復率、運賃改定による運送収入への影響、従業員に対する分配の増加施策であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、旅客需要等が仮定と大幅に乖離した場合、現時点の見積りと異なる場合があります。