有価証券報告書-第152期(2025/04/01-2026/03/31)

※10 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸物件(2件)	建物及び構築物他	神奈川県伊勢原市他	179
店舗等(10件)	建物及び構築物他	神奈川県横浜市他	54
遊休資産(3件)	土地他	神奈川県大和市他	327

当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。
賃貸物件及び店舗等については、当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業の廃止を決定したため、また遊休資産については、今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(561百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物279百万円、土地270百万円、その他11百万円であります。
なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しており、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸物件(6件)	建物及び構築物他	神奈川県秦野市他	117
店舗等(8件)	建物及び構築物他	神奈川県秦野市他	54
遊休資産(2件)	土地	静岡県伊豆市他	3

当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。
賃貸物件及び店舗等については、当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業の廃止を決定したため、また遊休資産については、今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(176百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物150百万円、土地6百万円、その他18百万円であります。
なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しており、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.3%で割り引いて算出しております。