有価証券報告書-第146期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※9 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸物件(2件)	建物及び構築物他	神奈川県厚木市他	2
店舗(5件)	建物及び構築物他	神奈川県藤沢市他	37
遊休資産	建物及び構築物他	神奈川県藤沢市他	65

当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。
賃貸物件及び店舗について、当初想定していた収益を見込めなくなったため、遊休資産については今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(106百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物97百万円、土地1百万円、その他7百万円であります。
なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸物件(2件)	建物及び構築物他	神奈川県秦野市他	164
店舗等(8件)	建物及び構築物他	神奈川県平塚市他	192
遊休資産(4件)	建物及び構築物他	神奈川県平塚市他	32

当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。
賃貸物件及び店舗等については、当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業の廃止を決定したため、また遊休資産については、今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(389百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物286百万円、土地56百万円、その他46百万円であります。
なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。