有価証券報告書-第148期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※11 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸物件(1件)	土地	神奈川県大磯町	1
店舗等(8件)	建物及び構築物他	神奈川県川崎市他	582
遊休資産(6件)	土地他	神奈川県厚木市他	742

当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。
賃貸物件及び店舗等については、当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業の廃止を決定したため、また遊休資産については、今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,325百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物562百万円、土地729百万円、その他34百万円であります。
なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸物件(1件)	土地	神奈川県相模原市	0
店舗等(5件)	建物及び構築物他	東京都台東区他	51
遊休資産(2件)	建物及び構築物他	神奈川県伊勢原市他	0

当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。
賃貸物件及び店舗等については、当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業の廃止を決定したため、また遊休資産については、今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(51百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物36百万円、土地1百万円、その他13百万円であります。
なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。