有価証券報告書-第149期(2022/04/01-2023/03/31)

※10 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸物件(1件)	土地	神奈川県相模原市	0
店舗等(5件)	建物及び構築物他	東京都台東区他	51
遊休資産(2件)	建物及び構築物他	神奈川県伊勢原市他	0

当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。
賃貸物件及び店舗等については、当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業の廃止を決定したため、また遊休資産については、今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(51百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物36百万円、土地1百万円、その他13百万円であります。
なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸物件(3件)	土地他	神奈川県中郡大磯町他	2
営業所施設(1件)	土地他	神奈川県厚木市他	1,993
店舗等(8件)	土地他	神奈川県座間市他	101
遊休資産(3件)	土地	神奈川県伊勢原市他	10

当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。
営業所施設は、全て乗用事業において使用している資産であります。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 一般旅客自動車運送事業(乗用事業)における固定資産の減損」に記載しております。
賃貸物件、営業所施設及び店舗等については、当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業の廃止を決定したため、また遊休資産については、今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,108百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物702百万円、土地1,058百万円、その他347百万円であります。
なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しており、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算出しております。