建物（純額）

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2014/06/27 15:06

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、不動産賃貸業、ホテル業の有形固定資産、「車両及び運搬具」のうちバス車両及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 15:06

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	10百万円	0百万円
機械及び装置	1	―

2014/06/27 15:06

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	62百万円	14百万円
機械及び装置	6	5

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 財団抵当

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	521百万円	496百万円
車両運搬具	3,602	3,079

上記に対応する債務

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 圧縮記帳に関しては、当期の圧縮対象資産の取得価額から直接減額しており、次の金額をそれぞれの資産より控除しております。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
建物	12百万円	16百万円
構築物	4	1

(注)圧縮対象資産に対する圧縮記帳額の合計は3,921百万円であります。圧縮記帳額の内訳は、建物521百万円、構築物127百万円、車両運搬具3,160百万円、その他111百万円であります。

2014/06/27 15:06

#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
「建物」の「当期増加額」は峡の原操車所及び相模神奈交バス相模原営業所建設によるものであります。
「車両運搬具」の「当期増加額」はバス車両新車購入によるものであります。2014/06/27 15:06

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
店舗・商業施設他(8件)	建物及び構築物他	神奈川県横浜市緑区他	89

当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。
上記8件の店舗・商業施設等について、景気の低迷や移転の決定などにより、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(89百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物70百万円、その他18百万円であります。

2014/06/27 15:06

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法、その他の固定資産については、9社が定率法、1社が定率法・定額法の併用、17社が定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/06/27 15:06

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
bその他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
分譲土地建物については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
また、その他のたな卸資産については主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2014/06/27 15:06