半期報告書-第152期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2025年4月1日を効力発生日とし、当社の完全子会社である神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社を吸収合併いたしました。
なお、当該吸収合併の概要は以下のとおりであります。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
会社の名称…神奈川中央交通株式会社
事業の内容…旅客自動車事業・不動産事業・ホテル事業
(吸収合併消滅会社①)
会社の名称…神奈川中央交通東株式会社
事業の内容…旅客自動車事業・運行管理受託事業
(吸収合併消滅会社②)
会社の名称…神奈川中央交通西株式会社
事業の内容…旅客自動車事業・運行管理受託事業
(2)企業結合日
2025年4月1日
(3)企業結合の法的形式
神奈川中央交通株式会社を吸収合併存続会社とし、神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
※本合併は、当社においては会社法第 796 条第 2 項に基づく簡易合併、神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社においては、会社法第 784 条第 1 項に基づく略式合併であるため、いずれにおいても、株主総会の決議による承認を受けることなく行いました。
(4)結合後企業の名称
神奈川中央交通株式会社
(5)企業結合の目的
乗合バス事業はモータリゼーションの進展を背景に輸送人員の減少が続く厳しい事業環境のなか、当社では地域公共交通の維持のため、事業環境の変化に応じて乗合バス事業の再編を実施してきました。
近年バス業界では乗務員の採用環境の悪化と共に、2024年4月に改正・施行されたバス運転者の改善基準告示により必要な乗務員数が増加することで人手不足が拡大し、現在の輸送力を維持していく事が困難な状況になりつつあります。今後は生産年齢人口の減少や高齢化の進展による人口構造の変化により輸送人員の減少が見込まれ、このような構造的変化に対応した地域公共交通を再構築していくことが重要であるとの認識から、現在3社体制で運営している乗合バス事業を1社体制に再編し、運営の効率化を図り、また、当社に集約することで採用活動を強化し、中期経営計画で掲げている重点課題の一つである「持続可能なモビリティサービスの実現」を目指します。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。