有価証券報告書-第145期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」560百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,798百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」2,237百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が560百万円減少しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「事故賠償費精算差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた151百万円は、「事故賠償費精算差益」15百万円、「その他」135百万円として組み替えております。