有価証券報告書-第145期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資及び運転資金について、市場環境や金利動向を総合的に勘案した上、必要な資金を借入金や社債により調達しております。また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い資産での運用に限定しております。デリバティブ取引は、借入金の金利及び商品(燃料)の市場相場変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備資金及び運転資金に係る資金調達であります。このうち変動金利及び外貨建の借入金は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、一部のものについては、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引、通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用することで当該リスクを回避し、支払利息及び返済金額の固定化を図っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金の顧客の信用リスクに関しては、主に各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
変動金利、外貨建の借入金に係る金利及び為替の変動リスクのうち長期のものの一部については、当該リスクを回避し支払利息及び返済金額の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社では、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、経理部が各部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではございません。
(5) 信用リスクの集中
連結決算日における営業債権のうち、前期は23.1%、当期は21.5%が特定の大口顧客のものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債、並びに(4) 長期借入金
社債、並びに長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約により返済期間が見積もられるものについては、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
①非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
②長期預り保証金のうち、賃料の前受に当たるもの(前連結会計年度12百万円、当連結会計年度10百万円)については、その性質上金融商品の時価開示の対象外のため、「(5)長期預り保証金」には含めておりません。
また、契約により返済期間が定められていないもの(前連結会計年度420百万円、当連結会計年度423百万円)については、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、「(5)長期預り保証金」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資及び運転資金について、市場環境や金利動向を総合的に勘案した上、必要な資金を借入金や社債により調達しております。また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い資産での運用に限定しております。デリバティブ取引は、借入金の金利及び商品(燃料)の市場相場変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備資金及び運転資金に係る資金調達であります。このうち変動金利及び外貨建の借入金は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、一部のものについては、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引、通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用することで当該リスクを回避し、支払利息及び返済金額の固定化を図っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金の顧客の信用リスクに関しては、主に各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
変動金利、外貨建の借入金に係る金利及び為替の変動リスクのうち長期のものの一部については、当該リスクを回避し支払利息及び返済金額の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社では、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、経理部が各部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではございません。
(5) 信用リスクの集中
連結決算日における営業債権のうち、前期は23.1%、当期は21.5%が特定の大口顧客のものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,668 | 2,668 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 9,282 | 9,282 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 16,745 | 16,746 | 1 |
| 資産計 | 28,695 | 28,696 | 1 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 7,322 | 7,322 | ― |
| (2) 短期借入金 | 11,443 | 11,443 | ― |
| (3) 社債 | 15,000 | 14,883 | △116 |
| (4) 長期借入金 | 24,036 | 23,971 | △65 |
| (5) 長期預り保証金 | 5,354 | 5,431 | 76 |
| 負債計 | 63,157 | 63,052 | △105 |
| デリバティブ取引 (*) | 58 | 58 | ― |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,995 | 2,995 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 9,824 | 9,824 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 17,910 | 17,912 | 2 |
| 資産計 | 30,730 | 30,732 | 2 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 7,548 | 7,548 | ― |
| (2) 短期借入金 | 13,525 | 13,525 | ― |
| (3) 社債 | 15,000 | 14,916 | △83 |
| (4) 長期借入金 | 18,454 | 18,378 | △76 |
| (5) 長期預り保証金 | 5,351 | 5,395 | 43 |
| 負債計 | 59,880 | 59,763 | △116 |
| デリバティブ取引 (*) | 22 | 22 | ― |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債、並びに(4) 長期借入金
社債、並びに長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約により返済期間が見積もられるものについては、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| ① 非上場株式 | 653 | 640 |
| ② 長期預り保証金 | 433 | 433 |
①非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
②長期預り保証金のうち、賃料の前受に当たるもの(前連結会計年度12百万円、当連結会計年度10百万円)については、その性質上金融商品の時価開示の対象外のため、「(5)長期預り保証金」には含めておりません。
また、契約により返済期間が定められていないもの(前連結会計年度420百万円、当連結会計年度423百万円)については、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、「(5)長期預り保証金」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,257 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 9,282 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | 26 | 41 | 46 | ― |
| 合計 | 11,565 | 41 | 46 | ― |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,520 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 9,824 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | 30 | 11 | 73 | 14 |
| 合計 | 12,374 | 11 | 73 | 14 |
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 11,443 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | 5,000 | 5,000 | ― | ― | 5,000 |
| 長期借入金 | 7,381 | 5,465 | 7,944 | 1,606 | 1,265 | 372 |
| 長期預り保証金 | 354 | 354 | 354 | 354 | 354 | ― |
| 合計 | 19,179 | 10,819 | 13,298 | 1,960 | 1,619 | 5,372 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 13,525 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 5,000 | 5,000 | ― | ― | ― | 5,000 |
| 長期借入金 | 5,465 | 7,944 | 1,606 | 1,265 | 1,900 | 272 |
| 長期預り保証金 | 354 | 354 | 354 | 354 | ― | ― |
| 合計 | 24,344 | 13,298 | 1,960 | 1,619 | 1,900 | 5,272 |