四半期報告書-第148期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△243百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△117百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他の 事業 (注1) | 計 | 調整額 (注2) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) | |||
| 一般旅客 自動車 運送事業 | 不動産事業 | 自動車 販売事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,684 | 4,350 | 18,512 | 13,775 | 67,323 | ― | 67,323 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 151 | 35 | 647 | 5,148 | 5,983 | △5,983 | ― |
| 計 | 30,836 | 4,386 | 19,159 | 18,923 | 73,306 | △5,983 | 67,323 |
| セグメント利益又は損失(△) | △6,344 | 2,027 | 369 | 255 | △3,692 | △243 | △3,936 |
(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△243百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他の 事業 (注1) | 計 | 調整額 (注2) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) | |||
| 一般旅客 自動車 運送事業 | 不動産事業 | 自動車 販売事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,232 | 5,770 | 19,179 | 14,086 | 73,268 | ― | 73,268 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 152 | 9 | 375 | 4,908 | 5,446 | △5,446 | ― |
| 計 | 34,384 | 5,779 | 19,555 | 18,995 | 78,714 | △5,446 | 73,268 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,070 | 2,326 | 826 | 553 | 1,636 | △117 | 1,518 |
(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△117百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。