有価証券報告書-第148期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 項目名
乗合事業における固定資産の減損
2 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
減損損失	―	―
対象固定資産の残高	34,588	32,496

3 その他の情報
新型コロナウイルス感染症は、2022年3月期においても、主力事業である乗合事業を中心として、当社の事業活動に多大な影響を及ぼしました。当該事業の業績については、前事業年度と比較し改善したものの、2,433百万円の営業損失となりました。構成する資産グループが継続して営業損失となったことから、減損の兆候があるものと判断しましたが、減損損失は計上しておりません。
(1) 算出方法
回収可能価額は、取締役会で承認された直近の事業計画を基礎として算定された使用価値としております。計画期間5年を超える将来キャッシュ・フローについては、計画最終年度の水準が継続するものとして見積りを行っております。
(2) 主要な仮定
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響について、2023年3月期においても一定程度影響が継続するものの、段階的に回復していくとの仮定を置いておりますが、度重なる「変異株」の出現など、依然として先行きは不透明な状況です。
しかしながら、固定資産の減損要否を判定するにあたって重視すべき点は、収束時期の遅延などの短期的な変動ではなく、長期的な将来キャッシュ・フローであり、コロナ禍収束後に明確化する消費者の行動変容であると認識しております。いわゆる「新しい生活様式」、テレワークの定着など、足許においても一定の影響が生じておりますが、旅客需要の状況はコロナ禍以前の水準には戻らないものと予測しております。
乗合事業の将来キャッシュ・フローにおける需要状況については、コロナ禍以前と比較して、2023年3月期は概ね20%減少、2024年3月期以降は15%減少すると予測しており、当該仮定に基づく運送収入の減少や、原油価格の上昇による燃料費の増加等を反映する一方で、増収施策や固定費削減等の施策効果を勘案しており、回収可能価額は十分帳簿価額を上回っております。なお、固定資産の処分価値については、不動産鑑定士による鑑定評価等に基づき算定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が伴うため、仮定と大幅に乖離した場合、現時点の見積りと異なる場合があります。