有価証券報告書-第110期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出を中心とする生産等の持ち直しや都市部の再開発需要の増加が見られ、また堅調な内外の景気、設備等の老朽化にともなう収益に左右されない更新投資を進める企業の増加等により回復基調となりました。しかしながら、個人消費は停滞傾向が続き、中国など新興国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題等、景気の先行きは不透明な状況であります。
当社グループといたしましては、ハイヤー・タクシー業界におきまして、今後の情報技術や自動車関連技術のさらなる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応していくため、2016年4月を初年度とする3ヶ年中期経営計画“Start80”を策定し、取り組みを開始しました。タクシー部門は、大和自動車交通グループ約2,400台の車両が、最新の装備とお客様を第一に考える「大和のおもてなし」のサービスにより、安全性の確保と快適な車内空間の実現を推進しております。具体的には、前期より開始した妊婦さん向け送迎サービスの「たまごタクシー」に続き、今期はハイグレードのサービスと快適な車内空間を提供する「プレミアムタクシー」、東京の名所・旧跡をめぐりお客様だけの上質なひとときを提供する「観光タクシー」など新たなサービスを展開し、提携各社と相互の発展を目指してまいります。又、今年1月30日より、初乗り運賃を410円に引き下げたことを始めとして、今後は相乗りタクシーを始めとする新たな配車システムの開発、同業を含む他企業との協業による各種新サービスの開発に注力し、お客様の利便性の向上につなげていく所存であります。
ハイヤー部門は社内外の情報連携を強化し、福祉関係も含めた新規顧客開拓の営業活動に注力し、優良顧客と富裕層、シニア層の取込及び利益体質の強化に努めております。
当連結会計年度における業績は、旅客自動車運送事業においてハイヤーの売上回復や初乗り運賃の引き下げによる増収効果はあるものの、タクシー売上減収のカバーまでは至らず、販売事業における自動車燃料販売部門で販売数量の減少や金属製品製造販売部門で住宅部材の受注が減少したことなどから、売上高は16,453百万円と前年同期比4.2%の減収となりました。経費面では前期に比して燃料単価は下落しておりますが、最重要課題であります乗務員募集活動の強化による宣伝広告費や採用乗務員研修費等の増加もあり、営業利益は678百万円(前年同期比19.2%減)、経常利益は566百万円(前年同期比28.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は361百万円(前年同期比63.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①旅客自動車運送事業
旅客自動車運送事業では、マニュアルに基づく「安心・安全・おもてなし」の行動推進等、営業指導に注力し営業力強化に取り組んでおります。ハイヤー売上高は得意先企業の環境変化と他社との低価格競争の影響のある中、新規顧客開拓の営業活動に注力してまいりました。その結果、旅客自動車運送事業売上高は12,260百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は24百万円(前年同期比73.0%減)となりました。
②不動産事業
不動産事業では、テナントの要望に沿った施設の改善に努め、不動産事業の強化と収益の増強を進めております。その結果、不動産事業売上高は936百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は444百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
③販売事業
販売事業では、自動車燃料販売部門で、販売価格の低下と数量が減少したことにより売上高が減少する中、人件費や諸経費の削減に努めるとともに、顧客へのきめ細かいサービスの提供を推進するなど営業を強化してまいりました。金属製品製造販売部門は、取引先企業において集合住宅の着工棟数が減少した影響から、住宅部材の受注減により売上高が減少する中、生産効率向上を図り、ISO9001を継続取得し製品の品質向上を進めてまいりました。その結果、販売事業売上高は3,256百万円(前年同期比12.1%減)、営業利益は161百万円(前年同期比44.7%減)となりました。
(注) 売上高に消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,035百万円となり、前連結会計年度に比べ818百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動による資金の収入は1,027百万円(前年同期比186百万円増)となっております。その主たる要因は、税金等調整前当期純利益が524百万円であったことによります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動による資金の支出は86百万円(前連結会計年度は453百万円の収入)となっております。主たる要因は、固定資産の取得による支出が222百万円であったことによります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動による資金の支出は1,759百万円(前年同期比570百万円増)となっております。主たる要因は、自己株式の取得による支出が1,049百万円であったことによります。