- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2016/06/29 11:53- #2 財務制限条項に関する注記
当社は、シンジケートローン契約(契約日平成24年9月25日)を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されています。
①平成26年3月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額を、平成25年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②平成25年3月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
2016/06/29 11:53- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
2016/06/29 11:53- #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/06/29 11:53- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 7,293 | 8,097 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 51 | 50 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (51) | (50) |
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