#1 事業等のリスク: (6) 資金調達に係る財務制限条項について
当社の資金調達に係るシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し期限の利益喪失請求が行われた場合には、資金繰りの悪化により当社及び当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該条項は、株主資本及び経常利益に係る条項であります。
2016/06/29 11:53
#2 業績等の概要: ハイヤー部門はタクシー事業の分社化に続き、平成27年4月1日よりその事業を分社化し、責任体制の明確化を図り、介護輸送を含め各事業の競争力を高めるとともにさらなる成長と収益の確保に努めております。
当連結会計年度の売上高は、販売事業における自動車燃料販売部門で原油価格の下落により502百万円減少した影響から17,181百万円と前年同期比3.9%の減収となりました。経費面では燃料単価は低価格で推移しておりましたが、乗務員募集活動の強化による宣伝広告費や採用乗務員研修費等の増加もあり、営業利益は839百万円(前年同期比4.7%減)となりました。前期にて退職給付会計基準変更時差異の償却が終了しており、経常利益は791百万円(前年同期比34.5%増)、千代田区三番町の固定資産譲渡による固定資産売却益を加えた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は992百万円(前年同期比131.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 自動車燃料販売部門では、原油価格の下落により売上高が減少する中で、人件費や諸経費の削減に努めるとともに、顧客へのきめ細かいサービスの提供を推進してまいりました。金属製品製造販売部門は、堅調な住宅部門に支えられる中、生産効率向上を図り、ISO9001を継続取得し製品の品質向上を進めてまいりました。その結果、販売事業売上高は3,705百万円(前年同期比12.0%減)、営業利益は292百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
経費面では燃料単価は低価格で推移しておりましたが、乗務員募集活動の強化による宣伝広告費や採用乗務員研修費等の増加もあり、営業利益は839百万円(前年同期比4.7%減)となりました。前期にて退職給付会計基準変更時差異の償却が終了しており、経常利益は791百万円(前年同期比34.5%増)、千代田区三番町の固定資産譲渡による固定資産売却益を加えた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は992百万円(前年同期比131.4%増)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
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