タクシー部門は、実車率が増加(前年同四半期比0.9%増)し、全6タクシー子会社の売上高は7,311百万円(前年同四半期比1.4%増)となりました。ただし依然厳しい稼働率の向上に向けては新卒乗務員、女性乗務員の募集を含め引き続き強化し取り組んでまいります。また、8月には事前確定運賃の実証実験に参加、更に本年1月には相乗り実証実験に参加していくとともに、今後行われる予定の定期運賃、ダイナミックプライス等、ライドシェア対策11項目について率先して取り組んでまいります。加えて東京無線との配車アプリの連携を充実させる等の顧客サービスの充実と、来るべき東京オリンピックを見据えた訪日外国人向けインバウンドビジネスをはじめ、新たなビジネスを捕捉する体制作りを行っていきます。
ハイヤー部門は得意先企業の環境の変化に柔軟に対応し価格競争の影響のある中、インバウンドビジネスを含めた多種にわたる顧客開拓の営業活動を展開してまいりましたが、売上高は1,912百万円(前年同四半期比1.1%減)となりました。また、新車代替による設備投資の増加と福祉営業の推進及び新規入社乗務員増による人件費の増加がありました。その結果、旅客自動車運送事業売上高は9,414百万円(前年同四半期比1.9%増)、営業利益は30百万円(前年同四半期比58.7%減)となりました。
②不動産事業
2018/02/13 15:51
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