建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具…定額法
建物・その他有形固定資産…定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2年～ 7年
建物及び構築物 2年～50年
機械器具及び什器備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/27 15:49

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	△108百万円	-百万円
車両運搬具	1百万円	0百万円

前連結会計年度において、建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

2019/06/27 15:49

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円

2019/06/27 15:49

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
投資有価証券	24百万円		20百万円
建物及び構築物	4,521百万円		4,231百万円
土地	8,626百万円		8,338百万円

担保付債務は次のとおりであります。

2019/06/27 15:49

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加額の主な内容は、江東営業所の外壁目地改修工事23百万円であります。2019/06/27 15:49

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

設

(2) 改修

(3) 重要な設備の除却等
当社の連結子会社である大和物産株式会社は、LPガススタンドとして所有しておりました販売事業の土地・建物(東京都墨田区所在)を、2019年4月25日に譲渡しました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。2019/06/27 15:49

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
旅客自動車運送事業及び燃料小売事業における店舗等については、主要建物並びにガソリンスタンドの使用見込み期間を取得から22年から50年と見積り、割引率は2.18%から2.28%を採用しております。また、金属製品の製造販売等の事業地については、使用見込み期間を取得から24年と見積り、割引率0.856%を採用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2019/06/27 15:49

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

車両運搬具…定額法
建物・その他有形固定資産…定率法
ただし1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2019/06/27 15:49

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

車両運搬具…定額法
建物・その他有形固定資産…定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2019/06/27 15:49

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

土地 682.17㎡
建物 128.8㎡
譲渡前の使途

2019/06/27 15:49

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具…定額法
建物・その他有形固定資産…定率法
ただし1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2年～ 7年
建物及び構築物 2年～60年
機械器具及び什器備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/27 15:49