大和自動車交通（9082）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)
従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した事業年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度の期首より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。近年の慢性的なタクシー乗務員不足、ライドシェアの解禁等、タクシー業界の厳しい環境下、どのような環境にも耐え得る盤石の経営体質を構築するため、不動産事業、特に居住用賃貸マンション事業を強化する方針であり、居住用賃貸建物を取得する案件が増加することが見込まれます。そのため、不動産事業に注力した当事業年度以降において、従来の方法を採用し、取得年度に多額かつ一過性の控除対象外消費税等が費用化されるよりも、資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入し固定資産の耐用年数にわたって費用配分したほうが、当社グループの経営実態をより適切に表す点においてより合理的であると考えることによります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、有形固定資産が121百万円増加、固定負債が32百万円増加、利益剰余金が88百万円増加しております。前事業年度の損益計算書は、売上原価が1百万円増加、販売費及び一般管理費が109百万円減少、法人税等調整額が28百万円増加したことにより、営業損失(△)、経常損失(△)、税金等調整前当期純損失(△)はそれぞれ107百万円減少し、当期純損失(△)は79百万円減少しております。

2025/06/26 15:47

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)
従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。近年の慢性的なタクシー乗務員不足、ライドシェアの解禁等、タクシー業界の厳しい環境下、どのような環境にも耐え得る盤石の経営体質を構築するため、不動産事業、特に居住用賃貸マンション事業を強化する方針であり、居住用賃貸建物を取得する案件が増加することが見込まれます。そのため、不動産事業に注力した当連結会計年度以降において、従来の方法を採用し、取得年度に多額かつ一過性の控除対象外消費税等が費用化されるよりも、資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入し固定資産の耐用年数にわたって費用配分したほうが、当社グループの経営実態をより適切に表す点においてより合理的であると考えることによります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、有形固定資産が121百万円増加、固定負債が32百万円増加、利益剰余金が88百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が1百万円増加、販売費及び一般管理費が109百万円減少、法人税等調整額が28百万円増加したことにより、営業損失(△)、経常損失(△)、税金等調整前当期純損失(△)はそれぞれ107百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失(△)は79百万円減少しております。

2025/06/26 15:47

#3 会計方針に関する事項（連結）

車両運搬具…定額法
建物・その他有形固定資産…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2025/06/26 15:47

#4 信託ABLに係る主な資産に関する注記（連結）

※6 信託ABLに係る主な資産で各々の項目に含まれているもの

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	2,103百万円	2,034百万円
機械器具及び什器備品	18百万円	17百万円

(注) 上記の金額は、担保に供している資産に含まれております。また信託預金は除外して記載しております。

2025/06/26 15:47

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	0百万円
機械器具及び什器備品	-百万円	0百万円

2025/06/26 15:47

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
投資有価証券	48百万円	61百万円
建物及び構築物	5,355百万円	5,180百万円
機械器具及び什器備品	19百万円	18百万円

担保付債務は次のとおりであります。

2025/06/26 15:47

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2.建物の増加額の主内容は、王子ビルの長命化工事50百万円、立川営業所改修工事33百万円であります。
3.建物附属設備の増加額の主な内容は、江東組合事務所設備改修及び立体駐車場改修工事等32百万円、立川営業所改修に伴う電気設備工事等16百万円であります。

2025/06/26 15:47

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸等不動産	建物及び構築物等	東京都江東区	58

当社グループは、管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個々にグルーピングしております。
上記の資産グループは、収益性の低下が認められたため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(58百万円)として特別損失に計上いたしました。

2025/06/26 15:47

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
旅客自動車運送事業及び燃料小売事業における店舗等については、主要建物並びにガソリンスタンドの使用見込み期間を取得から22年から50年と見積り、割引率は2.18%から2.28%を採用しております。また、金属製品の製造販売等の事業地については、使用見込み期間を取得から24年と見積り、割引率0.856%を採用しております。加えて、「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が2021年4月1日より施行されたことに伴い、当社グループの保有する事前調査結果の報告対象となる物件のアスベスト調査を行い、2021年4月1日からの物件使用見込み期間を6年から23年と見積り、割引率は0%から0.544%を採用しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

2025/06/26 15:47