建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

車両運搬具…定額法
建物・その他有形固定資産…定率法
ただし1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2022/11/14 16:34

#2 信託ABLに係る主な資産に関する注記（連結）

※5 信託ABLに係る主な資産で各々の項目に含まれているもの

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	2,184百万円
機械器具及び什器備品	-百万円	8百万円

(注) 上記の金額は、担保に供している資産に含まれております。また信託預金は除外して記載しております。

2022/11/14 16:34

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械器具及び什器備品	0百万円	-百万円

2022/11/14 16:34

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	0百万円
機械器具及び什器備品	20百万円	0百万円

2022/11/14 16:34

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
投資有価証券	14百万円	21百万円
建物及び構築物	4,103百万円	4,407百万円
機械器具及び什器備品	-百万円	8百万円

担保付債務は次のとおりであります。

2022/11/14 16:34

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2.建物の増加額の主な内容は、メゾン大島イーストビルの内装工事等25百万円、メゾン大島リバーサイドビルの内装工事等10百万円、ヤマトビルの建物取得4百万円であります。
3.建物の減少額は、テラス銀座ビルの建物売却137百万円であります。

2022/11/14 16:34

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
タクシー営業所	建物及び構築物等	東京都西東京市	72

当社グループは、管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個々にグルーピングしております。
上記の資産グループは、収益性の低下が認められたため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(72百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物71百万円、機械器具及び什器備品0百万円であります。

2022/11/14 16:34

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

修

(2)重要な設備の除却等
当社は、タクシー事業所として所有しております旅客自動車運送事業の土地・建物(東京都大田区所在)を、2021年9月30日に譲渡する予定であります。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。2022/11/14 16:34

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
旅客自動車運送事業及び燃料小売事業における店舗等については、主要建物並びにガソリンスタンドの使用見込み期間を取得から22年から50年と見積り、割引率は2.18%から2.28%を採用しております。また、金属製品の製造販売等の事業地については、使用見込み期間を取得から24年と見積り、割引率0.856%を採用しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

2022/11/14 16:34

#10 追加情報、財務諸表（連結）

譲渡資産の種類
土地(4,206.50㎡)、建物(1,821.44㎡)
(東京都大田区昭和島)

2022/11/14 16:34

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

車両運搬具…定額法
建物・その他有形固定資産…定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2022/11/14 16:34