建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 上記中、土地欄の( )内は面積(㎡)であります。
※3 建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は123百万円であります。
4 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

2014/06/27 13:19

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具…定額法
建物・その他有形固定資産…定率法
ただし平成10年4月1日以降取得した建物(建物附帯設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2年～ 7年
建物及び構築物 7年～65年
機械器具及び什器備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、平成20年3月31日以前に開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:19

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
車両運搬具	1百万円	1百万円
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械器具及び什器備品	10百万円	0百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資有価証券	79百万円		94百万円
建物及び構築物	2,381百万円		5,634百万円
土地	5,237百万円		9,799百万円

担保付債務は次のとおりであります。

2014/06/27 13:19

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用 途	種 類	場 所	減損損失(百万円)
賃貸不動産等	建物等	東京都中央区	419

当社グループは、管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個々にグルーピングしております。
賃貸不動産等は、収益性が低下した資産について減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額については、除却予定のため、使用価値を備忘価額としております。

2014/06/27 13:19

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
旅客自動車運送事業及び燃料小売事業における店舗等については、法令及び条例により要求されるため、主要建物並びにガソリンスタンドの使用見込み期間を22年から50年、割引率は2.18%から2.28%を採用しております。また、金属製品の製造販売等の事業地については、建物残耐用年数5年6ヶ月を未使用期間とし、割引率0.856%を採用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2014/06/27 13:19

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具…定額法
建物・その他有形固定資産…定率法
ただし平成10年4月1日以降取得した建物(建物附帯設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2年～ 7年
建物及び構築物 7年～65年
機械器具及び什器備品 3年～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、平成20年3月31日以前に開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:19