#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 旅客自動車運送事業
タクシー部門では、実働台当りの営収が前年同期比2.4%増加したことにより、全タクシー子会社6社の売上高は9,718百万円(前年同期比0.3%増)となりました。しかしながら依然厳しい稼働率の向上施策として、引き続き新卒乗務員、女性乗務員の募集を含め採用強化に取り組んでおります。また、昨年10月には変動迎車アプリを開発し、都内4事業所で変動迎車料金実証実験、同じく10月に多摩2事業所で定額タクシー実証実験を行い、ライドシェア対策11項目について率先して参加いたしました。更に今年の3月に無線デジタル配車システムをすべてIPモバイル無線に切り替えを実施し、みんなのタクシー株式会社が提供する配車・ネット決済・後部座席タブレット広告事業や海外連携など、次世代サービスの充実に向け対応を行っております。加えて昨年5月に本社前で行ったタクシー事業者初の自動運転実証実験を皮切りに、9月に豊洲の自動運転実証実験に参加し、12月には株式会社日本総合研究所と自動運転技術を活用した移動サービス検討に関する協力覚書の締結をしました。その後、12月に神戸地域の自動運転実証実験にテストドライバーとして参加しました。また、本年1月以降も国立大学法人群馬大学から依頼を受け、自動運転実証実験に参加しております。
ハイヤー部門では、新たな福祉送迎先の確保が寄与したことから売上高は2,646百万円(前年同期比4.6%増)となりました。しかしながら福祉輸送の新規契約による新たな車両購入及び設備投資、新規入社乗務員募集費や採用乗務員研修費、燃料費の高騰による経費が増加しました。従来より価格競争が常態化する中で既存取引先企業への営業基盤を強固にし、顧客の要望にきめ細かく対応しております。同時に訪日外国人旅行客や国内旅行客のハイヤー需要を高めるべく、旅行代理店への営業活動を強化してまいりました。今後も、引き続き個人顧客の獲得、富裕層・外国人旅行客への受注獲得に取り組んでまいります。株式会社モーションとのITシステムを利用したより良い福祉輸送サービスの提供や、GPSと各種センサーを組み入れたリアルタイム車両運行管理システムの導入により、運行管理や顧客管理の効率化に取り組んでまいります。
タクシー部門とハイヤー部門などの旅客自動車運送事業売上高は12,601百万円(前年同期比1.1%増)となりましたが、将来に向けたアプリ開発の設備投資や自動運転関連費用が発生したことにより営業損失は131百万円(前年同期は営業利益5百万円)となりました。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に来場する国内外の様々なお客様への「おもてなし」向上を目指し、きめ細かな教育・講習をドライバーに実施し、お客様を第一とするサービスの提供を強化してまいります。2019/06/27 15:49