#1 事業等のリスク: (6) 資金調達に係る財務制限条項について
当社の資金調達に係るシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し期限の利益喪失請求が行われた場合には、資金繰りの悪化により当社及び当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該条項は、株主資本及び経常利益に係る条項であります。
2019/06/27 15:49
#2 役員の報酬等: 取締役の報酬限度額については、2015年6月26日開催の第108期定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいており、監査役の報酬限度額については、1995年6月29日開催の第88期定時株主総会において年額21.6百万円以内と決議いただいております。取締役の業績連動型株式報酬は、2016年6月29日開催の第109期定時株主総会において導入の決議をいただいております。
業績連動型株式報酬に係る指標は、連結経常利益であり、会社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指標を選択しております。なお、当連結会計年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は連結経常利益415百万円で、実績は360百万円となりました。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その様な環境の中、当社グループといたしましては、最終年度を迎えた中期3ヶ年経営計画“Start80”を「次なる飛躍のための準備期間」と位置づけ、乗務員採用と人材の育成、先端技術の導入や実証実験への参画などの各種施策に積極的に取り組み、一定の成果を収めてきております。
当連結会計年度の売上高は、16,928百万円と前年同期比1.2%の増加となりましたが、将来の発展に繋がる先行投資として乗務員募集活動の強化及び福祉介護乗務員・要員の確保、台湾大車隊との業務提携及び自動運転実証実験の費用が発生しております。その結果、営業利益は378百万円(前年同期比32.7%減)、経常利益は360百万円(前年同期比28.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は244百万円(前年同期比60.7%減)となりました。
当社グループは、“Start80”の最終年度である2018年度において、自己資本当期純利益率(ROE)5.0%以上、1株当たり当期純利益(EPS)50円以上の達成、有利子負債の2016年3月期比2,000百万円削減等を経営目標に掲げ取り組んでまいりました。
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