#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 旅客自動車運送事業
タクシー部門では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による利用客の大幅な減少や、2020年4月16日よりタクシー部門で実施している計画供給調整(稼動タクシー車両台数の減少)の影響により、全タクシー子会社7社の売上高は5,111百万円(前年同期比44.6%減)となりました。当連結会計年度におきましても、当グループの課題である乗務員不足解消の施策として、積極的な採用活動を展開し、接客やマナーの教育・訓練を十分に施すことで適性のある良い人材を増やしております。また、事前確定運賃サービスや需要予測サービスなど、お客様の利便性向上を図る配車アプリ「S.RIDE」のサービスにも引き続き注力しており、そのサービス提供の地域を多摩地区にまで拡大させました。前期に導入しました後部座席タブレット端末やIPタブレット端末による電子決済サービスに加え、今期はQRコードによる決済サービスも導入いたしました。新たな事業展開といたしましては、規制緩和を受けて有償運送(フードデリバリー)許可申請を行い、フードデリバリーサービスを開始いたしました。このサービスに関しましては、お客様の行動自粛等により、少しずつではありますが受注が伸びております。また、新型コロナウイルス禍における行動自粛からくるお客様のストレス軽減と旅行ニーズへの施策として、株式会社共立メンテナンスと提携し、同社のリゾートホテル事業「共立リゾート」とタイアップしたタクシー往復送迎付き宿泊プラン「自宅からリゾート直幸往復便」を2020年6月より開始いたしました。このプランは、自宅玄関前から宿泊施設までをDoor to Doorで結ぶことで、他者との接触を最小限に抑え、安全・安心かつ癒し・安らぎを届けるプレミアムな旅をリーズナブルな価格でお客様に提供しており、発売開始以降、一事業として堅調に推移しております。また、観光・旅行需要のお客様獲得に向け、2020年9月にGoToトラベル地域共通クーポン取扱事業者申請を行いました。そして引き続き、外国人のお客様対応を目的とした多言語音声翻訳システム実証実験、交通事業者としてモビリティのサービス化(MaaS)や自動運転分野の実証実験、需要予測サービスや相乗りタクシーの実証検証へ積極的に参画し、異業種や大学等の学術機関との連携を深めることで、新たな移動サービスの提供の実現に努めております。特に自動運転分野に関しましては、株式会社日本総合研究所が高齢化社会に向け交通弱者でも地域内外の移動をスムーズにし、地域内外の商店・企業等と地域をつなげ、住民同士の関わり合いの機会を作ることを目指している「まちなか自動サービス事業構想コンソーシアム」に当社も参画し、各種サービスの開発に取り組んでおります。輸送の安全確保面では、前期に引き続き先進安全機能が搭載されたトヨタJPN-TAXI車両の導入を推進し、追突、接触及び乗降時のドア開閉における事故等の有責事故件数の減少に寄与いたしました。
ハイヤー部門では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、お客様におけるテレワークの浸透で需要が低下し、売上高は2,347百万円(前期比13.4%減)となりました。経費面では、新規入社乗務員募集費や採用乗務員研修費等が前期に続き増加いたしましたが、駐車場や事務所賃料の値下げ交渉を行い、経費支出の圧縮により、利益率の改善・向上に努めてまいりました。営業面では、お客様の新型コロナウイルス感染症防止対策として通勤時のハイヤー利用を積極的にセールスした結果、新規顧客を獲得することができました。福祉輸送部門においては、新型コロナウイルス感染症予防対策として福祉車両に換気のためのサイドバイザー(車の窓ガラス上部を覆う樹脂製カバー)装着や飛沫防止カーテンの設置等の実施に加え、新型コロナウイルス禍における安全な移動手段として通学時の福祉車両利用を積極的にセールスし、福祉車両台数の増加に寄与いたしました。また、乗務員不足の課題解決のため、「doda」「イーキャリア」などの求人媒体に乗務員インタビューを掲載する等の採用募集を積極的に行うとともに、新人乗務員指導係を増員し、乗務員未経験者に対する教育体制も更に充実させました。加えてシルバー人材センターへの乗務員求人登録や運転者職場環境良好度認証(働きやすい職場認証制度)の審査申請も完了しております。
以上の結果、タクシー部門とハイヤー部門等の旅客自動車運送事業売上高は7,458百万円(前期比37.6%減)、営業損失は3,061百万円(前期は営業損失81百万円)となりました。旅客自動車運送部門の最重要課題である乗務員確保、高齢化社会の到来に伴い多様化する生活サポート・福祉関連ニーズの高まりに応えるため、大和グループの総力を挙げ、「安心・安全、おもてなし」の更なる向上に努めてまいります。2022/11/14 16:34
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「株式報酬引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた14百万円は、「株式報酬引当金の増減額(△は減少)」14百万円として組み替えております。
2022/11/14 16:34